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「公明党」 のテレビ露出情報

衆議院解散をめぐって各党、様々な準備が進む中、あす高市総理が会見を行う。高市総理が「食料品消費税率ゼロ」の検討を始めた背景は何なのか。解散総選挙で私たちは何を問われるのか。今回の解散総選挙で「消費税減税」が争点として上がってきている。高市総理は消費税減税に対して、その時々で立場を変えてきた。去年、自民党総裁に就任する前は、食料品の消費勢はゼロにするべきだとして、消費税減税に賛成していた。去年10月の自民党総裁選では一転して消極姿勢に転向。総裁選後には維新との連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討すると明記した。去年11月の国会答弁では、レジシステムの改修などに一定の期間がかかるとして消極的な姿勢を示していた。今回の衆院選に向けて食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が浮上している。消費税減税に対する各党の姿勢を解説。自民党と日本維新の会は、政権幹部によると 共通の公約として「食料品の消費税率を時限的に0%にする」案を検討している。立憲民主党と公明党の代表によって立ち上がった中道改革連合は、消費税の減税を政策の柱の1つとすると発言していて、きょう公明党の西田幹事長は記者団に対して「食料品の消費税を恒久的にゼロにし、財源は国の資産を運用し作り出す」と発言した。去年の参院選の公約などをもとにして消費税の姿勢を各党みていく。国民民主党は「消費税を時限的に一律5%」、れいわ新選組は「消費税を廃止」、共産党「消費税を一律5%」、参政党は「消費税の段階的廃止を推進」、日本保守党は「食料品の消費税を恒久的に0%」、社民党は「即時、食料品の消費税を0%」、チームみらいは「消費税減税に慎重で、社会保険料の引き下げを重視」。高市総理大臣はあす記者会見をして、解散に踏み切る理由や具体的な日程を説明する。過去の解散総選挙は、郵政解散だとか色んな解散があったが、高市総理は解散総選挙で何を問うのか。公明党から維新に連立組み替えをした。安保政策の転換(武器輸出など)。積極財政(消費税など)。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル選挙のギモン
スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8%。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
中道改革連合の幹事長は立憲・公明両党間の調整のため2人体制とし安住幹事長、中野幹事長代行が就任する。副代表に両党それぞれの女性議員が就任する方向でも調整が進んでいて、あす結党大会を開き役員人事を決め結束を確認する。党のロゴについてSNS上において悪意を持って改変・使用し虚偽の示唆を行う投稿が確認されていると注意を呼びかけた。中道は悪意ある改変や虚偽の示唆につ[…続きを読む]

2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
昨日の衆議院解散表明を受け、与野党が選挙の準備を加速させる中自民党が策定している選挙公約の重点項目が、テレビ東京の取材で明らかになった。今朝、自民党本部で党の幹部と選挙の打ち合わせに臨んだ高市総理大臣。その後の役員会で「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き必ず勝利を収めたい」と党内結束を訴えた。鈴木幹事長は会見で「有権者の皆様から信任をいただけるよう全力[…続きを読む]

2026年1月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
解散表明から一夜、自民党本部では役員会が開かれた。高市総理は大きな財政転換について信任いただけるよう全力を尽くしたいと訴えたという。新党の中道改革連合には立憲民主党と公明党からあわせて170人近い衆院議員が加わることになった。目玉政策として掲げるのは食料品の消費税率ゼロ。結果として与野党の政策は重なり合う。争点はどこに?去年5月、高市氏は国の品格として食料品[…続きを読む]

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