消費税について、高市総理はきょうの会見で「飲食料品については2年間消費税の対象としないことの検討を加速する」と表明した。日本維新の会の連立政権合意書で同じ政策を掲げている。きょう基本政策を発表した中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的に0％にする」としている。去年の参院選の公約では、国民民主党は「時限的に一律5％」、れいわ新選組は「廃止」、共産党は「一律5％、その後廃止」、参政党は「段階的廃止」、日本保守党は「食料品は恒久的に0％」、社民党は「食料品0％」、チームみらいは「減税に慎重」などの立場を取っている。政治部長の山本志門は「高市総理は会見で、食料品の消費税率0について『悲願でもあった』と語っていた。これまでは財源や党内の調整などの現実に直面し封印していたが、新党が誕生し食料品の税率ゼロを訴えてくる中で、自民党だけ乗り遅れるわけにはいかないとの焦りも透けてみえる。『実現に向けて検討を加速する』と述べていたが、永田町用語でいえばやるともやらないともはっきりしない曖昧な言い方になっている。財源をはっきりさせなければ国の財政不安をマーケットから突きつけられかねないと、政権内で懸念されている。さらなる円安や長期金利の上昇も予想され、物価高や住宅ローンの金利の上昇となると消費税を減税する意味は無くなってしまう。各党が同様の政策を掲げており、財源をどう示すのかはしっかり見ていかないといけない」などと語った。
高市総理が勝敗ラインを「与党で過半数」としたことについて、山本志門は「最も低い勝敗ライン。背景には中道という新党ができ、公明票が立憲に流れると自民党内では危機感が強まっている。もしギリギリで勝ったとしたら、自民党内では『何のための解散だったのか』とこれまでの不満が噴出してくる可能性もある。高市総理の頭の中には、自民党だけで過半数と強く意識されているのではないか」などと語った。立憲民主党はこれまで安保法制について違憲部分の廃止を訴えてきたが、今回の新党では「合憲」と明記した。選挙戦に与える影響について、山本は「立憲内のリベラル勢力の中には『安保法制には違憲部分がある』との主張があった一方で、執行部サイドは『政権政党になるためには現実路線の政策に寄せたい』という思いが強かった。今回新党を急ピッチでこしらえる過程の中で、なし崩し的に主張を降ろしたという面は否めない。保守を掲げる与党に対し、この新党は中道の広い受け皿になる可能性もある。国民民主党は現在距離を取っているが、仮に合流することになればより勢力を広げることになる。加えて自民党の石破元総理などのリベラル勢力も巻き込んで行きたい考え。ただ全ては選挙結果次第で、少数政党は駆け引きが活発化することも予想される」などと語った。大越健介は「トランプ氏という史上最もやっかいなアメリカ大統領とこれからどのように関係を構築していくのか、中国への向き合い方も大事な争点」などとコメントした。