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「公明党」 のテレビ露出情報

きょうのスケジュール。午前9時頃、閣僚が閣議決定書に署名を行い、衆院の解散を決定する。内閣総務官が皇居に赴き天皇陛下が署名・押印した解散詔書を受け取る。持ち帰った詔書に高市総理が署名し日付を入れて完成、内閣官房に保管される。詔書の写しと同じ文面の伝達書を紫のふくさに包み国会へ。このあと午後1時ごろ額賀衆議院議長が解散詔書を朗読し、そこで解散となる。おそらく万歳三唱も行われる。なぜ万歳三唱を行うのか岩田夏弥氏は「よく言われているのが天皇陛下の詔書が読み上げられたあとのため天皇陛下への敬意を示すという意味。あるいはここに集まっている議員が、議員でなくなるがこれでまた選挙戦戦って戻ってくると自分たちを鼓舞するようなことではないかと。はっきりはしていない」などコメント。
須藤明夫内閣総務官は午後0時50分の予鈴のもと紫のふくさに包まれた詔書を持って総務官室をでていく。まず向かうのが議長応接室。各所にカメラも設置されておりTBSのカメラでも中継される。午後1時本鈴が鳴る。議長応接室の中で紫のふくさは須藤内閣総務官から木原官房長官へ手渡される。このあと木原官房長官が議長応接室を出て衆院の本会議場に入っていく、そこで紫のふくさを衆院事務総長に手渡す。そしてふくさの中にある詔書を出して額賀衆院議長に手渡される。そして額賀衆院議長が解散詔書を朗読し解散という流れ。過去には議長が詔書を読み上げる途中で万歳三唱をしてしまうハプニングもあった。
川瀬記者は「本会議10分前の予鈴が鳴ったところ。各議員も国会内に続々と集まっている。選挙の前ということもあって拍手や大きな声が聞こえている状況。背後に見えるのは解散の紫色のふくさが運ばれる内閣総務官室がある場所になる。まだ動きはない」などコメント。衆議院の場合には予鈴は10分前に3回鳴らすという(15秒鳴らして10秒休むことを3回行う)。時間も決まっていて本鈴は衆議院の場合は2分間鳴らされる。参議院の場合予鈴は5分前に鳴らされる。10秒鳴らして5秒休む。本鈴も参議院では1分間。
内閣総務官室から須藤内閣総務官が議長応接室へ、解散詔書を運ぶ様子が映された。議長応接室では木原官房長官へ詔書が手渡される。本鈴が鳴ったあとには木原官房長官から衆院事務総長へ、そして額賀議長に手渡される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]

2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]

2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1%に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]

2026年11月7日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
きのう消費減税関連法案が与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過。しかし自民党内から石破前総理、小渕優子議員、古川禎久議員、船田元議員の4名が途中退席して採決を棄権した。一方、野党側は支援金制度の詳細が明らかになっていないことなどから反対した。

2026年11月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆院での審議が30時間以上行われた消費税減税法案。野党側からは法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その一つが減税に合わせて導入する中低所得者対象の給付制度。政府はこれまで勤労者の約3割2000万人程度が対象になると参考値を示していたが、高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源につい[…続きを読む]

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