高市総理が実現に強い意欲を示す食料品の2年間消費税ゼロと給付付き税額控除。第3回国民会議の実務者会議に、中道改革連合・立憲民主党・公明党もようやく議論に参加。会議には経団連なども参加し、食品の消費税ゼロ実現に向け課題などに向け本格的な議論が始まった。財源をどう確保するのか、2年間の期限でやめられるのかなど実効性を疑問視する声も上がっている。給付付き税額控除についても昨日議論が始まった。会議では、年収に対する税や保険料の多さが議題となった。低所得・中所得の子育て世帯の負担が重いとの意見もでている。また日本は世界的に見て社会保険料の負担が重く、働いて年収を増やしても対して手取りが増えない働き損が出る一方、所得が多い層になると他国より負担率が低くなる逆転現象も課題。政府は夏までの中間取りまとめを目指している。
