公明党・佐々木雅文議員が、NHKの事業運営計画について質問した。井上会長が、NHKは情報空間の健全性・多元性の確保を目指していて外部との強調や連携を進めていると語った。佐々木議員が、令和8年度の報道取材費について質問した。NHKの中嶋理事が、報道取材費が前年度に比べて7億円減っている理由について解説した。山名副会長が、NHKでは取材の対象者に謝礼を支払うことはないが、ニュース番組の出演者に謝礼を支払うことがあると語った。
佐々木雅文議員が、NHKの国際放送について質問した。山名副会長が、NHKの国際放送は国際番組基準を自ら定めていて、事実を客観的に報道することや人権基準などは国内向けの番組の基準と共通していると語った。国際番組基準には、日本への理解を深めることや、我が国の重要な政策や国際問題に対する公的な見解や世論の動向を正しく伝えることなどが含まれている。山名副会長が、「NHKの国際報道は公平で公正な情報を日本から世界に発信して国際社会における相互理解を深めて平和で持続可能な世界の構築に貢献する役割を担っていると考えている」と語った。林総務大臣が、我が国に対する正しい認識や関心を普及させることなどをNHKに求めていると語った。山名副会長が、NHKが行っているインターネットによる国際戦略調査について語った。
佐々木雅文議員が、NHKの受信料徴収状況について説明した。NHKの小池専務理事が、受信料支払い督促の状況について、5098件の訴訟のうち146件が現在も継続中だと説明した。小池専務理事が、「NHKとしては受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明してご理解をいただけるように最大限努めてまいります」と語った。佐々木議員が、NHKの受信料収入における営業経費について質問した。小池専務理事が、2026年度予算の営業経費は591億円となっていると説明した。小池専務理事が、「可能なかぎり効率的な営業活動を行いたいと考えています」と語った。佐々木議員が、NHKの固定資産の売却について質問した。NHKの中嶋理事が、固定資産の売却については計画的に一般競争入札で行っていると語った。佐々木議員が、NHKの保有資産の運用について質問した。中嶋理事が、保有資産は債権や定期預金などによる安全性を確保した運用を行っていると語った。
佐々木議員が、NHKにおける制作会社への価格転嫁について質問した。山名副会長が、NHKは価格転嫁の促進についてグループ全体で取り組んでいて説明会を定期的に行っていて、課題が確認された場合は改善に向けた対応を指示していると語った。佐々木議員が、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどのコンテンツに比べてどの程度の成長余地をみこんでいるのか質問した。豊嶋情報流通行政局長が、日本の放送番組の輸出額は過去4年間で1.2倍に増えていて、ドラマ分野は1.5倍に増えていると語った。
佐々木議員が、NHKの経営委員会の経営責任について質問した。豊嶋情報流通行政局長が、経営委員会はNHKの基本的な経営方針の議決や職務の監督などを行っていて、経営委員は基本的に協会の業務を執行できないと語った。古賀経営委員長が、経営委員には執行を担っていない強みで言えることがあると語った。