日本はこれまで殺傷能力のある武器を輸出出来なかった。政府が武器輸出を解禁した理由(1)「同志国などの抑止力強化」。フィリピンは護衛艦の購入を検討していて、小泉防衛大臣が現地でトップセールスを行う予定。フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立している。理由(2)「国内生産力の確保」。高市総理は「防衛産業から生まれたもので便利になったものがたくさんある」と語っていて、輸出解禁で市場を広げることで軍民両用技術を高め日本経済の成長につなげたいとしている。2014年の安倍内閣では救難などの5類型に限り輸出を解禁した。今回、高市総理が5類型を撤廃したことであらゆる武器が輸出可能になった。武器の輸出は4人からなる国家安全保障会議の審査で決定する。国会には事後通知に留めた。高市総理は「時代が変わった。産業につなげお金を稼ぐことは落ちぶれたことだとは思わない」と述べたが、平和国家の理念は堅持するとしている。谷口真由美は「日本国憲法は全文と9条で恒久平和主義を掲げている。メイドインジャパンの武器がどこかの国で誰かを殺すことになる。そういう国になっていきたいんですか?っていう議論がどれだけ国会でなされたんでしょうか」、松原耕二は「何を守るために抑止力を強化するのか。哲学だと思う」などとコメントした。
