今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、公明、未来は2年後には増税になるなど反対や慎重な声がでた。国民会議では各党の主張を列挙した内容が盛り込まれた中間とりまとめが示された。高市総理大臣は中間とりまとめを踏まえ8月上旬までを目処に給付付き税額控除とつなぎの方針を決定するという。
政府与党内では高市総理大臣が先の衆院選挙で掲げた公約を重視し、来年4月から2年間税率を1％を引き下げに。中低所得の人への給付を行い税率実質はゼロにとする案を軸に判断するという見方が強まっている。高市総理大臣は今年2月に減税は2年間に限り特例公債に頼らないことを前提として検討すべき。少なくとも夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたいとしていた。その後中間とりまとめは調整が難航。自民党内から賛否もあり、物価高対策として必要という声や、財政・経済の影響など懸念があると言う声が。野党からは、今回の措置について今後に影響が出るとの声が。与党からは積極的に消費税減税対策をしていきたいとした。自民党の小林政調会長はまとめなければ行けないと発言していたが、意見がまとまらなかったことついては結果はベストにはならなかったが、多くの与野党が熱心に議論してきた結果で、8月上旬をめどに政府与党としての見解を打ち出していきたいとした。自民はあす午前11時45分から臨時役員会を開くという。