高市首相は支援金対象の拡大検討を表明。現役勤労者の3割程度の水準では7割近くが対象外となる可能性がある。野党側が対象の拡大を求める声が相次ぎ高市首相が声に応じた。参議院では自民、維新に加え法案への賛成を表明している日本保守党を含めても過半数に2議席足りない。無所属議員の協力が得られても余裕はない。支援金支給の対象拡大は野党側が求めているが野党側に譲歩しても成立を確実にしたいとの期待もあったとみられる。高市首相は公明党の議員の質問に応じる形で対象拡大の検討を表明。公明党は衆議院で法案に反対したが参議院では公明党が賛成に転じることを期待する声もある。公明党・西田幹事長は法案に反対する姿勢を変えていない。支援金の対象を5割以上に広げるとしても所得の上限額や税率を戻したあとにいくら支給するかなど制度の全体像が明らかになっていない。今後の駆け引きが焦点となる。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 働く中低所得者向けの支援金制度をめぐり、政府はこれまで支給対象を現役で働く人の3割以上、所得上限額は年収350万円以上とすると説明してきた。高市総理大臣は国会で、公明党の求めを受け、支給対象となる所得上限額の設定を現役で働く人の5割以上となるよう検討すると明言した。
- 2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で、食料品の消費減税をめぐる支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにした。高市総理はこれまで“対象は3割と同程度以上”と答弁していて、公明党の求めに応じる形で大幅に引き上げた。また支給額についても年間最大で「1人2万5000円程度を基本に検討」するとしたうえで、こども加算の5000円を含めると“夫婦・子ど[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案をめぐり、高市総理は中低所得者向けの支援金の対象を働く人の「5割以上」に拡大する案を検討している考えを表明。また来年度の導入時には、夫婦2人・子供2人の世帯で最大合計6万円が支給されるとの見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 2029年4月に消費税率を8％へ戻した際、支援金を受け取る方と受け取らない方それぞれについて、家計の影響をどのように検証しているかという質問に、高市総理は、令和11年以降の支援額をどのように設定するかについては純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度を踏まえつつ、恒久財源の確保と合わせて検討することとしてますので、消費税率を8％へ[…続きを読む]
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