スマートフォンの分野での巨大IT企業に対する新たな規制について。ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法では、スマートフォンの基本ソフトなどの分野で優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる「禁止行為」をあらかじめ示して規制することになっている。関係者によると公正取引委員会は、この規制の本格的な運用に向けては体制の強化が必要だとして、来年度から新たな部署を設置し、対応する人員も現在の14人から50人規模に増やす方針を固めた。新たな部署は局長級をトップとし、海外の規制当局とも連携して巨大IT企業の監視に当たるほか、生成AIの開発やサービスに関する実態調査なども担当する見通し。