国内で462万人いるとされるフリーランスで働く人が安心して働ける環境を作るため、去年11月、新たな法律が施行され、業務を委託した事業者に対して書面などで報酬額や支払い期日といった取り引き条件を直ちに明示することなどが義務づけられた。公正取引委員会はフリーランスとの取り引きが多い4業種の77の事業者に対して集中的に調査を行った結果、45の事業者の違反や違反のおそれを確認し、今月、是正を求める指導を行った。法律の施行後、行政指導は初めて。このうちオンラインゲームのイラスト制作をフリーランスに委託したゲーム会社は、納品する期日や報酬額を明示していなかったほか、整体の施術を委託した事業者は、報酬を支払う具体的な期日を特定していなかったという。取り引き条件を明示しなかったという違反が多く、公正取引委員会は、「今後も積極的に情報収集を行い、違反があった場合には迅速かつ適切に対処する」としている。