- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく、去年、無罪が確定した袴田巌さんは最初に再審を求めてから始まるまで40年余りかかった。審理の長期化が指摘される中、高村法務副大臣はきょうの法制審議会の総会で再審制度の見直しに向けて法改正の検討を諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきか、それに再審の審理などで過去にその事件を担当した裁判官が関わらないようにすることなどが主な検討項目となっている。政府内には法制審議会での検討には1年程度はかかるとの見方もあり、法務省としては答申が出されしだい法律の改正案の策定を進め、できるだけ早期の国会提出を目指す考え。
国内で462万人いるとされるフリーランスで働く人が安心して働ける環境を作るため、去年11月、新たな法律が施行され、業務を委託した事業者に対して書面などで報酬額や支払い期日といった取り引き条件を直ちに明示することなどが義務づけられた。公正取引委員会はフリーランスとの取り引きが多い4業種の77の事業者に対して集中的に調査を行った結果、45の事業者の違反や違反のおそれを確認し、今月、是正を求める指導を行った。法律の施行後、行政指導は初めて。このうちオンラインゲームのイラスト制作をフリーランスに委託したゲーム会社は、納品する期日や報酬額を明示していなかったほか、整体の施術を委託した事業者は、報酬を支払う具体的な期日を特定していなかったという。取り引き条件を明示しなかったという違反が多く、公正取引委員会は、「今後も積極的に情報収集を行い、違反があった場合には迅速かつ適切に対処する」としている。
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韓国外務省は作成から30年が経過した外交文書を原則として公開していて、きょう、38万ページ余りの文書を新たに公開した。この中では、1994年10月に東京で開かれた日韓外相会談のあとの夕食会で、当時の河野洋平外務大臣がハン・スンジュ外相に対し、日本と韓国がそれぞれ招致を目指していた2002年のサッカーワールドカップについて、日韓の共同開催を非公式に提案したことが記されている。河野外務大臣はワールドカップの招致について、「韓国は正式に表明していないが、北朝鮮と共同で開催することを提案すると聞いている。もし南北共同開催が難しいのであれば、日韓共催も悪くない」と述べた。これに対しハン外相は、北朝鮮が南北共同開催の案を受け入れるのは難しいだろうとする認識を示したうえで、日韓の共同開催に興味があると応じている。日本側からの非公式の提案について、当時の詳しいやり取りが明らかになった形。
4月から茨城県にある筑波大学に進学される秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま。宮内庁は都内のお住まいから車で通う方法と、大学の近くに借りた住居から通う方法を組み合わせて通学されると明らかにした。つくば市内の民間の集合住宅に単身用の部屋を借り、授業などで帰宅が遅くなる日や、翌朝早く大学に行かなければならない日などは、そこに宿泊されるという。
宮内庁は動画投稿サイト・YouTubeに公式チャンネルを開設し、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表した。両陛下の活動や、皇居の自然、文化などに関する映像を発信するほか、天皇陛下の記者会見など比較的長時間の動画も投稿していくという。宮内庁は皇室に関する情報をより多くの人に届けるため、情報発信の場を増やしていきたいとしている。
先月、日本に輸入されたキャベツの量は1万4000トン余りで、去年の同じ月の42倍に増加した。比較可能な2008年以降、過去4番目に多くなっている。スーパーなどで販売されたキャベツの平均価格は、先週まで平年の2倍を超える高値が続いていて、農林水産省では輸入量が多い状態は3月も続くと見ている。
災害時に避難所にもなる全国の公立小中学校で、車いすの利用者などが使うバリアフリートイレの整備が7割余りにとどまることが文部科学省の調査で分かった。来年3月までに、避難所に指定されているすべての学校に整備するという国の目標に届かない見通しで、文部科学省は着実な整備に向けた方針を検討することにしている。
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関西電力高浜原発1号機は、去年11月以降、国内の原発で初めて50年を超えて運転しているが、原子力規制委員会は、ことし6月に施行される新たな制度のもとで申請された運転開始から60年までの管理計画を27日、認可した。新たな制度で60年までの運転が認められるのは全国で初めて。また美浜原発3号機の運転開始から50年までの管理計画も認可された。
エンディングの挨拶をした。