- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
静岡銀行、八十二銀行、山梨中央銀行はきょう、経営トップが出席して共同で会見を開き、3行で包括的な業務提携を結ぶことで合意したと発表した。提携では、地域の関係人口を増やすため移住を促す事業や、海外からの投資や人材を呼び込む事業などを行う方針で、各県トップの地方銀行が県境をまたいで協業することになる。静岡銀行と山梨中央銀行はすでに提携関係にあるが、八十二銀行が加わり、提携を拡大する形。地方の金融機関を巡っては、人口減少に加え、日銀の利上げをきっかけに金利のある世界となり、ネット銀行なども交えて貸し出しや預金獲得の競争が一段と激しくなっている。今後、ほかの地方の金融機関にも、提携などを通して経営基盤の強化を図る動きが広がることが予想される。
大規模災害時に被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届けるプッシュ型支援を効果的に進めるため、政府は新たに仙台市や兵庫県などに備蓄拠点を整備する方向で調整に入り、全国の拠点がすべて固まった。の拠点について、新たに仙台市、愛知県長久手市、兵庫県三木市、福岡県、沖縄県糸満市に整備する方向で調整に入った。拠点には段ボールベッドや簡易トイレ、それに入浴や調理ができる資機材などを搬入し、災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく、事前防災の強化を図りたい考え。政府はこうした計画を近く公表することにしている。
最新の生成AIのサービスを使って、写真などをもとに、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成し、SNSに投稿する動きが、アメリカなどで相次いでいる。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論になった会談の写真をアニメの一こまのようにした画像も見られる。ただ、AIが著作権のある作品に似せた画像を生成できることにSNSの利用者やアメリカメディアからは、疑問や懸念の声も上がっている。
いわゆる台湾有事などを念頭に、政府は沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ、公表した。すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を、6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしている。避難した人たちは、そこから九州や山口県の合わせて32の市や町の受け入れ先に向かい、ホテルや旅館に滞在してもらう計画。
警察庁が去年までの5年間に、歩行中の小学生が死亡したり重傷を負ったりした事故について分析したところ、4月から6月にかけて増加する傾向にあることが分かった。また、自転車に乗った小学生や中学生、それに高校生の死亡重傷事故の分析では、6月が合わせて582人と最も多く、春から夏にかけて増加傾向が続くということだ。警察庁は、通学に慣れるにしたがって、注意力が低下するのではないかと分析している。
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中国系の動画共有アプリ、TikTokのアメリカ事業を巡り、トランプ大統領は26日、アメリカの企業などによる買収を中国政府に承認させるうえで、中国への追加関税を引き下げることも選択肢のひとつだという考えを示した。TikTokのアメリカ事業の買い手としては、これまでソフトウエア大手のオラクルなど複数の候補が報じられている。
為替と株の値動きを伝えた。