- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は26日、輸入される自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明し、通商拡大法232条に基づく文書に署名した。自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かす恐れがあると説明している。日本車を含む全ての国からの輸入車が対象となり、アメリカ東部時間の来月3日の午前0時過ぎに発動する。また、エンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課すということで、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業にも打撃が及ぶ懸念が高まっている。石破総理大臣は参院予算委で対抗措置を取る可能性を問われたのに対し「選択肢の中にある。何が日本の国益に一番資するものか考えていかなければならない。」と述べた。また、石破総理大臣は林官房長官に対し、日本を対象から除外するよう交渉を継続するとともに、国内への影響を精査し、引き続き必要な対策に万全を期すよう指示した。カナダのカーニー首相は報復関税で応じる方針を明らかにしている。また、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は声明を発表し、「とても遺憾に思う。引き続き交渉による解決を模索していく。」などとしている。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスはきょう午後、それぞれ取締役会を開き、経営体制の見直しについて議論する。フジテレビを巡っては中居正広氏と女性とのトラブルを巡る一連の対応が問題視され、スポンサー企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いている。きょうの取締役会では信頼回復に向けた新体制への移行について議論する見通しで、グループの実力者として長く経営に影響力を及ぼしてきた日枝取締役相談役の進退を含め、役員人事についてどのような議論が行われるかが焦点。会社は「速やかに新たな経営体制に移行して信頼回復に取り組みたい」としている。
取締役会の最大の焦点は日枝久取締役相談役の進退。日枝氏は87歳で取締役の在任期間は41年余りと異例の長期にわたる。29年にわたって社長と会長を務め、代表権がなくなってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきた。会社幹部は信頼回復に向けて経営体制を大幅に刷新すべきだという声もあがっている。日枝氏は現在入院中だという。
石破総理大臣は参議院予算委員会で先に新年度予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことについて「審議中に迷惑をかけた」と陳謝した。そのうえで「予算案に盛り込んでいる政策を総動員し物価高の克服に取り組む必要がある」として早期成立に理解を求めた。立憲民主党・辻元代表代行は「いま審議している予算案は強力ではなく無力なのか。国民やマーケットに強力な物価対策があるかもとミスリードした」と質した。一方、医療分野での人材育成について自民党・田中昌史氏は「人の高付加価値化が医療現場の技術職については非常に大事だ。賃上げに結びつくような体系的な支援を国の制度の中に構築すべきだ」と述べた。これに対し石破総理は「政府として着実に確実に努力していく」と応じた。新年度予算案の審議日程を巡り自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、あす予算委員会で集中審議を行うことで合意した。自民党は予算案について「委員会での採決を行ったうえであす中に本会議でも採決したい」と提案した。これを受けて野党4党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党）の参議院国会対策委員長が対応を協議。予算案が憲法の規定で参議院で採決が行われなくても来月2日に自然成立することを踏まえ「それまでに採決を行って参議院としての意思を示す必要がある」という認識で一致した。自民党と立憲民主党はきょう午後再び会談することにしていて、予算案の採決日程を巡る与野党の調整は大詰めを迎えている。
ウクライナ情勢を巡って国連の安全保障理事会が開かれた。協議では各国からアメリカによる仲介を歓迎する声が上がった。アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「エネルギー施設と国会での攻撃の部分的停止を双方が原則的に合意したことを歓迎する」と述べた。これに対しロシア・ポリャンスキー国連次席大使は「安全な航行の確保は黒海を通じた貿易に関わるロシアの金融機関への制裁解除などが条件だ」と強調した。一方、ウクライナ・ハヨビシン国連臨時代理大使はロシアの行動を見極めるよう呼びかけたうえで「ロシアがエネルギー施設への攻撃を続けるなら我々は対応する」とけん制した。
経済情報を伝えた。
エンディングの挨拶をした。