- 出演者
- 豊島実季
オープニング映像。
JA全農（全国農業協同組合連合会）の桑田義文理事長らは、きょう、来年度の事業計画などについて記者会見を開いた。今月10日から行われた備蓄米の初回の入札では、落札量の9割以上に当たる13万トン余りをJA全農が落札したことが分かっているが、会見の中でJA全農は、落札した備蓄米がスーパーなどの店頭に本格的に並ぶのは来月以降になるという見通しを示した。一方、JA全農では去年、十分な量のコメを農家から集められなかったことが流通段階でのコメの品薄につながったとして、ことし生産されるコメについては去年より2割以上多い、227万トンのコメを集める目標も明らかにした。
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フジテレビが親会社のフジ・メディア・ホールディングスとともに設置した第三者委員会は、中居正広氏と女性とのトラブルを巡る会社の対応や、ガバナンスの問題などを検証し、今月末をメドに報告書をまとめて会社に提出するとしている。両社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は「若い方の登用など、刷新して新体制のもとで信頼回復を得るための第一歩」と話した上で、報告書の提出に伴って、速やかに新たな経営体制に移行すべきだという考えを示した。一方、フジテレビの清水賢治社長は報告書の内容を受け入れた上でガバナンスなどの改善に取り組む考えを示した。
日銀は追加の利上げを決めたことし1月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この先の利上げについても意見が交わされ、ある委員は「新年度の後半に1％程度という水準を念頭において、利上げをすることが望ましい」と指摘した。一方、別の委員からは、「先行きの不確実性が高く、目指すべき金利の水準や利上げのペースを先に示すのは慎重にするべき」といった意見が複数出ていたことが明らかになった。
米国のトランプ大統領が新たな自動車関税の措置を数日中に発表すると明らかにしたことについて、武藤経済産業大臣は日本が対象から除外されるよう、米国側と緊密に協議していく考えを示した。
政府は電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国が不当に安く輸出し、日本企業が損害を受けているとして、3月29日から4か月間、暫定的に95.2％の関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めた。今後の政府の調査で不当な安値で販売があったと最終的に判断されれば、最長で5年間、関税の上乗せが適用される。
24日、運用が始まったマイナ免許証で、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の手続きができないなどのトラブルが相次いだことについて、25日の閣議後の会見で、坂井国家公安委員長は「この場を借りておわびを申し上げたい。都道府県警察と緊密に連携し、早期に原因究明と障害の解消に努めるよう警察を指導していきたい」とコメントした。
特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を振り込みと引き出しともに30万円に制限する方向で検討していることが分かった。個人事業主など利用額の多い人の利便性が低下することから、例外を設けることも検討しているという。必要な規則改正に向け関係省庁・業界団体などと調整していくとしている。
為替と株の値動きを伝えた。