政府は電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国が不当に安く輸出し、日本企業が損害を受けているとして、3月29日から4か月間、暫定的に95.2％の関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めた。今後の政府の調査で不当な安値で販売があったと最終的に判断されれば、最長で5年間、関税の上乗せが適用される。