フジテレビが親会社のフジ・メディア・ホールディングスとともに設置した第三者委員会は、中居正広氏と女性とのトラブルを巡る会社の対応や、ガバナンスの問題などを検証し、今月末をメドに報告書をまとめて会社に提出するとしている。両社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は「若い方の登用など、刷新して新体制のもとで信頼回復を得るための第一歩」と話した上で、報告書の提出に伴って、速やかに新たな経営体制に移行すべきだという考えを示した。一方、フジテレビの清水賢治社長は報告書の内容を受け入れた上でガバナンスなどの改善に取り組む考えを示した。