- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
セブン&アイホールディングスは、買収提案を行っているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」との協議の状況について、「両社で秘密保持契約を結びアメリカにある店舗の売却を進めることを提案したものの、カナダ側が拒否したため協議を進められなくなっている」と主張した。クシュタール社は今月13日に記者会見でセブン&アイに対し、競争法上の課題だけに焦点を当てず買収提案全体について検討するよう求めていて、両社の主張の隔たりが鮮明になっている。
選挙に立候補できる年齢「被選挙権年齢」について、自民党の作業チームの初会合で小野寺政務調査会長は「10代、20代の投票率はほかの世代よりも低い。被選挙権年齢の引き下げは重要で、前に進めてもらいたい」と述べた。出席した議員からも引き下げに賛成する意見が相次ぎ、今後引き下げる方向で検討を進め、ことし5月をメドに提言をまとめることになった。被選挙権年齢は現在、衆議院選挙や市長村長選挙などは25歳以上、参議院選挙と都道府県知事選挙は30歳以上となっている。中曽根康隆青年局長は、政治の世界では40代で若手と言われるが世の中と感覚が乖離している、これからを担う世代が議会にいることがすごく大事と話した。
中谷防衛大臣は、アメリカのヘグセス国防長官が今週日本を訪れ、30日に防衛省で対面では初めてとなる日米防衛相会談を行う予定だと明らかにし、中国や北朝鮮の動向を含む地域情勢、自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の在り方などが議題となる見通しを示した。
国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指すラピダスは、シンガポールの半導体設計会社「クエスト・グローバル」と協業することで合意したと発表した。クエスト・グローバルはエンジニアの派遣など技術面で支援していくとともに、量産化が実現の際には顧客獲得でも協力していくとしている。小池淳義社長は、お客様の拡大という意味においても今回の提携は非常に意味があると話した。
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特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に1日のATMの利用上限額を振り込み、引き出しともに30万円に制限する方向で検討していることが分かった。個人事業主など利用額の多い人の利便性が低下することについては例外を設けることも検討している。必要な規則の改正に向けて、関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしている。
アメリカのトランプ大統領が新たな自動車関税の措置を数日中に発表すると明らかにしたことについて、武藤経済産業大臣は日本が対象から除外されるようアメリカ側と緊密に協議していく考えを示した。