再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく、去年、無罪が確定した袴田巌さんは最初に再審を求めてから始まるまで40年余りかかった。審理の長期化が指摘される中、高村法務副大臣はきょうの法制審議会の総会で再審制度の見直しに向けて法改正の検討を諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきか、それに再審の審理などで過去にその事件を担当した裁判官が関わらないようにすることなどが主な検討項目となっている。政府内には法制審議会での検討には1年程度はかかるとの見方もあり、法務省としては答申が出されしだい法律の改正案の策定を進め、できるだけ早期の国会提出を目指す考え。