- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れた。
愛媛県今治市ではきのう夕方から28．5ミリの雨が降った。現場では火が弱まり白い煙や炎はほぼ確認できないということだが、ドローンやヘリコプターによる上空からの調査では山肌が高温になっている複数の熱源が確認されていて、消防などが引き続き消火活動にあたっている。今治市と西条市によると安全が確認できた地域から避難指示の解除の検討を始めているとのこと。今治市の保育園は山林火災による避難指示でおとといから臨時休園となっていて、きょう行われる予定だった卒園式をあさってに延期したという。
年度末の来週31日まできょうを含めて残り4日となる中、自民党の武見参議院議員会長と立憲民主党の水岡参議院議員会長ら両党の参議院幹部がきょう午前会談した。この中で新年度予算案の審議日程について、きょう行われている予算委員会の集中審議のあと締めくくりの質疑を行うことを確認した。そして高額療養費制度の見直しに伴い再修正される予算案について、来週31日に予算委員会と本会議でそれぞれ採決する方向で調整を進めることになった。法律の規定などに基づいて新年度予算案はその日のうちに衆議院に戻されたうえで同意を得て年度内に成立する公算が高まっている。参議院で再修正される予算案が再び衆議院の同意を得て成立すれば憲政史上初めてとなる。
参議院予算委員会で集中審議が行われた。物価高対策を巡り立憲民主党・川田龍平氏が海外のように食料品に限って消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理大臣は「どのような効果があるのか各国の事例などを検証したい」という考えを示した。一方、日米関係を巡っては自民党・堀井巌氏が「米国新政権のもとで4月2日から日本車を含むすべての輸入車に25％の関税を課す意向も示され、そういう課題もある。どのように解決していくのか」と質したのに対し、石破総理大臣は「日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを目指していかねばならない。自動車の話もそう。全部考えながら日米関係をさらに強固にしていきたい」と答えた。
企業・団体献金の扱いを巡り自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談した。会談で公明党と国民民主党は両党が先にまとめた禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を説明し、3党は「与野党で合意形成を図るためには企業・団体献金の禁止は現実的ではない」という認識で一致した。そして公明党と国民民主党がまとめた概要をもとに来月以降も議論を継続することを確認し、立憲民主党などにも協議への参加を呼びかけることになった。立憲民主党は企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を提出している。
農林水産省のまとめによると全国のスーパーでの米の平均価格は今月16日までの1週間で5キロ当たり税込みで4172円となり、去年の同じ時期の2倍を超える高値になった。こうした中、政府の備蓄米の市場への放出が始まっていて一部のスーパーなどには届き始めているとみられている。これについて江藤農林水産大臣はきょうの閣議のあとの会見で「報道でも見たが安いもので3000円から店頭に並び始めたという。3000円ということであればだいぶ値ごろ感はある。26日から本日まで2回目の7万トンの入札を実施している。目詰まりが解消されて価格が安定、落ち着くことを期待している」と述べた。
大リーグはアメリカでの開幕戦を迎え、ドジャースの大谷翔平が本拠地でのタイガース戦で1番DHで出場、開幕からの3試合連続ヒットや今シーズン2号となるホームランを打った。試合は5－4で勝利、ドジャースは開幕3連勝。日本時間あすの試合は山本由伸が先発予定。
ロシアのプーチン大統領は北極圏の開発に関する国際フォーラムで演説し、「北極圏の重要性は増しているが地政学的な競争が激しくなっている」との認識を示した。そしてアメリカのトランプ大統領が北極圏にあるデンマーク自治領のグリーンランドの取得を目指していることについて「計画は真剣なもので長い歴史がある。アメリカが北極圏で自国の利益を組織的に追求することは明らかだ」と警戒感を示した。さらにプーチン大統領はNATO（北大西洋条約機構）に新たにスウェーデンとフィンランドが加わったことに言及しながら「NATO諸国は北極圏を紛争の足がかりと見なしている」と懸念を示した。そのうえで「状況を注視し、この地域での軍の戦闘能力を強化するなど対応策を練っている」と述べ、国益を守る姿勢を強調した。
イランのアラグチ外相は27日、国営通信を通じて今月中旬に受け取った核開発を巡って交渉を呼びかけるトランプ大統領の書簡に対し中東のオマーンを介して返答したことを明らかにした。そしてアメリカからの強い圧力を受ける中、第三者が仲介する間接協議であれば交渉に応じる考えを示した。イランの核開発を巡っては2018年に1期目のトランプ政権が一方的に核合意から離脱し、これに対しイランはウラン濃縮を加速させた。次のバイデン前政権は核合意の立て直しに向けてイランとの間接協議を行ったが立場の隔たりは埋まらなかった。中東地域ではイランが支援する各地の武装組織とアメリカが後ろ盾となったイスラエルとの紛争が続いている。核開発を巡る交渉が再開しアメリカとイランの関係改善につながるとともに中東地域の緊張緩和のきっかけになるのか注目される。
エンディングの挨拶をした。