参議院予算委員会で集中審議が行われた。物価高対策を巡り立憲民主党・川田龍平氏が海外のように食料品に限って消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理大臣は「どのような効果があるのか各国の事例などを検証したい」という考えを示した。一方、日米関係を巡っては自民党・堀井巌氏が「米国新政権のもとで4月2日から日本車を含むすべての輸入車に25％の関税を課す意向も示され、そういう課題もある。どのように解決していくのか」と質したのに対し、石破総理大臣は「日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを目指していかねばならない。自動車の話もそう。全部考えながら日米関係をさらに強固にしていきたい」と答えた。