70歳以上の医療費の窓口負担をめぐり自民・維新両党の実務者は所得に応じて2割負担や3割負担となる対象年令の引き上げや、区切りとなる所得の見直しなどに向けて年末までに工程表を策定するなどとした骨子をとりまとめた。マイナンバー制度を活用して所得や試算を把握し、こうした制度に反映させるとしている。一方、現役世代の保険料率の引き下げを目指し来年度の社会保障の負担率については昨年度と比べて上昇しないよう取り組むとしている。この他、公的年金制度をめぐり「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けて実態調査の結果を踏まえ課題を整理するとしている。