内部告発などを受け付ける公益通報制度に関して、対応している企業が全体で2割以下にとどまり、十分に浸透していないことから、制度の整備や運用などに関する相談を弁護士が受け付ける相談会が開かれた。公益通報をめぐっては、去年の法改正で通報窓口の設置や適切に対応するための体制の整備などを従業員が一定数を超える企業に義務づけられた。相談会は9日午後4時まで。