今や結婚した3組に1組が離婚する時代。法務省の調査では、離婚の原因として精神的な暴力、経済的な暴力、身体的な暴力があわせて4割にのぼる。当事者からはDVの被害が家庭裁判所に認められず共同親権となってしまうのではないかとの懸念も多く聞かれる。国会では共産党・山添議員より「証拠がなく供述のみでも裁判所はDVや虐待の恐れありと判断できるのか」という疑問も示された。これに対し小泉法務大臣は「被害に遭われた方が身に起こった過去のことを真剣に話せば裁判所で通じると思う」と答えるにとどまっている。改正案ではDVなどが懸念される場合「父母の真意を確認する措置を検討する」と付則に盛り込まれたが、具体的に何をするのかは決まっていない。評論家・荻上チキさんのスタジオコメント。
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「共同親権」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとしてこども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置した。
- 2024年5月19日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 国会前で行われた抗議活動。子どもの親権をめぐる法改正について反対の声が上がっていた。日本では今、結婚した夫婦の3分の1が離婚し、この内1割が親権で争っている。これまで親権は父母のどちらか一方が持つ単独親権のみだった。しかし、家族の在り方が多様化する中、父母の双方が親権を持つ共同親権が国会で議論された。共同親権は進学・転居先などで父母の同意が必要となる。そんな[…続きを読む]
- 2024年5月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 山本恵里伽は、共同での養育が推奨されてきたオーストラリアでは、政府の調査に対して離婚後の元パートナーと有効的な関係を築いていると答えた人が半数以上に上っていると説明。海外の事例を参考にしたうえで、運用をどうするのか、施行する前に議論を重ねる必要があると感じたという。日下部正樹は、改正前の民法では、成年に達しない子は、父母の親権に服するとあり、改正後は、親権は[…続きを読む]
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