- 出演者
- 村瀬健介 日下部正樹 山本恵里伽 渡部峻 関まどか
オープニング映像。
きょうは広い範囲で晴れて気温が上がり、東京都心では今年一番の暑さとなった。また九州を中心に各地で30℃を超える真夏日となった。午前中からぐんぐん気温が上がった熊本市は、最高気温が30.6℃と今年初めての真夏日となった。熊本市中央区・熊本城を訪れた観光客も木陰で休んだりミストを浴びたりして涼んでいた。このほか、玉名市や山鹿市で30.7℃と7月上旬から中旬並みの暑さとなった。
石川・輪島市の観光名所・白米千枚田では、汗ばむ陽気の中、市民やボランティアらによる田植えが行われた。世界農業遺産のシンボル、白米千枚田は元日の地震により棚田に亀裂が入るなど全体の8割が被害を受けたが、地元の生産者たちが復旧を進め、1割ほどに当たる120枚で先週から田植えが始まっている。
初夏の訪れを告げる東京・浅草の三社祭2日目。44の町の神輿約100基が集まった観光客の手拍子に合わせながら街へ繰り出した。きょうの東京都心は最高気温28.8℃と今年最高を記録。浅草神社によると3日間で合わせて180万人が祭りに訪れる。あすの最終日には浅草神社に奉納されている本社神輿3基が浅草を祭り一色に染め上げる。
きのう公職選挙法違反の疑いで逮捕された政治団体「つばさの党」代表・黒川敦彦容疑者、幹事長・根本良輔容疑者、幹部・杉田勇人容疑者は、先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中に、無所属で出馬していた乙武洋匡氏の演説を妨害した疑いが持たれている。黒川容疑者ら3人は他の陣営の演説などの選挙活動を妨害する様子をYouTubeで配信していたが、撮影や車の運転をしていた複数のスタッフが妨害に関与していた疑いがあることが捜査関係者への取材で新たに分かった。警視庁は黒川容疑者ら3人が中心となって組織的に選挙を妨害していたとみて、スタッフなどによる撮影などの行為が選挙妨害に当たるか全容解明に向けて慎重に捜査を進めている。
将棋・藤井聡太八冠が名人初防衛に王手をかけた名人戦七番勝負の第4局が、大分・別府市で始まった。藤井名人に豊島将之九段が挑む名人戦七番勝負。第4局は別府市・割烹旅館もみやで、豊島九段の先手で始まった。ここまで3連勝の藤井名人が初防衛を決めるか、豊島九段が1勝を返すか注目の一戦。午前のおやつに2人がそろって選んだのは、別府の定番土産のざぼん漬けを含む「3種の柑橘スイーツ」だった。対局は持ち時間がそれぞれ9時間の2日制で、勝敗は明日夜までに決まる見通し。
能登半島地震で最大約4m隆起した能登半島。地震前までは石川県内最大の水揚げを誇ってきた輪島港も水深が浅くなり、約200隻の漁船が漁に出られない状態が。隆起の全容を解明しようと研究者が調査に乗り出した。九州大学で浅い海域の調査を専門に行う九州大学浅海フロンティア研究センター・菅浩伸教授。遊漁船に取りつけた装置から超音波を発射し、海底から反射された音波を捉えることで水深がリアルタイムで地図に映し出される。何度も往復を繰り返しながら水深を計測。調査を始めてから6時間。超音波が特徴的な地形を捉えた。高さ5mほどの段差が海岸線に沿うように一直線に続いている。今回の調査では、福島・輪島市の沖合で約2kmにわたってこれまで知られていなかった高さ3m〜4mほどの段差を発見。菅教授は地震で動いた活断層の一部の可能性もあるとしている。地震から4か月半がたっても漁に出られない状態が続く輪島港。菅教授は調査で得られたデータを海底地形図としてまとめ今後の安全な漁につなげてもらおうと近く公開することにしている。菅教授は「調査開始のタイミングがきっかけとなって船が出ていくことができれば」と話す。
ドジャースの本拠地がある米国・ロサンゼルス市が5月17日を「大谷翔平の日」に制定した。米国で5月はアジア系米国人の活躍をたたえる期間で、ドジャース・大谷翔平の背番号にちなんで17日が記念日に選ばれた。大谷は「すごく嬉しいし、特別な瞬間」と語った。ドジャース7−3レッズ。記念すべき日に大谷は、2番指名打者でスタメン出場し、ナリーグトップの13号ホームラン。「大谷翔平の日」に自ら祝砲をあげた。
きょう午後、埼玉・さいたま市の鉄道博物館で開かれたのは、埼玉県警の警察車両を展示した「けいさつ車両展」。会場には日産スカイラインGT−Rのスポーツカータイプのパトカーや災害活動で救援物資の運搬に使用されている警察車両など8台が展示され、子どもたちが実際に乗ったり記念撮影をしたり楽しんでいた。けいさつ車両展は2011年から毎年行われていて、埼玉県警は「警察官がどのような仕事をしているのか知ってもらい、警察を身近に感じてほしい」としている。
全国各地の天気を伝えた。この先雨 ムシッとした暑さ。
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- 隅田川
離婚後も両親の双方に親権を認める共同親権の導入を柱とした改正民法が、きのう成立した。長年法改正を待ち望んだ当事者がいる一方、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待を経験してきた人たちからは不安視する声が上がっている。運用面での課題を取材。先週土曜、離婚や別居などで子供と別れて暮らす親たちの集会が行われた。双方の親に親権を認める共同親権の導入を待ち望んできた当事者たち。これまで親権を失った親は子供との面会がなかなか実現しないケースがあったと訴える。今回の法改正で、調停などで争っている場合でも家庭裁判所が試しに面会交流を促せることが盛り込まれた。さらに当事者たちが問題視してきたのが、一方の親による子供の連れ去り。共同親権が認められれば、子供の住居や進学など生活に関わる重要事項を協議して決めることになり、親子の断絶が解消されるのではないかと期待を寄せる。親子の面会交流を実現する全国ネットワーク・武田典久代表は「父母の関係と親子の関係は別物。双方の親が子どもの養育に関わる立法宣言を国民に対して明確にする意味合いで意味がある」と話す。
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- ドメスティック・バイオレンス共同親権
きのう参議院で可決成立した改正民法で導入が決まった共同親権。これをDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者たちは危惧する。親権は父母が協議し、意見が合わなければ単独親権か共同親権かを家庭裁判所が判断する。ただしDVや虐待があると認められた場合は、裁判所の判断で単独親権となる。DVの被害を受けた女性たちが身を寄せる場所・母子生活支援施設。かつて母子寮と呼ばれていたこの施設には、夫の暴力から逃れてきた母親とその子供や生活が困窮し、経済的支援が必要な母子たちが暮らしている。東海地方にある母子生活支援施設は、最大30世帯まで受け入れが可能だが、コロナ明けから満室状態が続いている。その8割近くがDVで避難する母子。施設職員は「最近は経済的な暴力やモラハラみたいな見えない暴力が多い」と語った。
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- ドメスティック・バイオレンス共同親権
小学生の娘2人を連れ避難してきた40代の女性は、子供を産んでからというもの、夫の身体的・精神的DV(ドメスティックバイオレンス)に苦しみ続けてきた。夫はギャンブルにのめり込み、生活費にも手をつけていた。子供たちを養うため女性は消費者金融で借金せざるをえなかった。夫のDVに耐えかねた女性は、行政の相談窓口のほか、警察にも駆け込み被害を訴えた。入所後、職員たちの支援を受けながら離婚調停を進めたところ、DVの被害が認められ、1年後に離婚が成立。今は親子3人で新たな生活を始めているが共同親権の導入が進むことに不安を募らせている。施設側も支援に支障が出ることを危惧。施設職員は「“共同親権”になると夫が迎えにくることはあるかもしれない」と語った。
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今回成立した改正民法では、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待、その恐れがあると認められた場合などは単独親権になる。判断が裁判所に委ねられることに不安を抱く人がいる。3年前、長女への虐待を理由に離婚した母親。親子と出会ったのは5年前。父親は、長女が幼いころから暴言などの精神的虐待を続け、しつけだと言い張った。長女は幼いときから「父親と離婚してほしい」と願っていたが幼心に口にできなかった。一方で母親は父親の暴言を「虐待」だと思っていなかった。長女に暴力を振るうこともなかった。しかし激高する自らの姿を省みてほしいと母親がひそかに夫婦の会話を録音した日。父親は長女の部屋に向かった。母親も慌てて駆けつけた。父親は長女の体を蹴り、勉強机やテレビ、携帯などを次々と壊した。これもしつけのためだと話した。そして後日ある誓約書にサインをするよう迫った。母親はこの一連の出来事でこれまでの暴言についても虐待だったと気づいた。音声は離婚をめぐる裁判で、父親による虐待の証拠として採用された。改正民法では虐待の有無の判断は裁判所に委ねられている。当事者でさえ認識できないこともある家庭内の虐待を見抜くことはできるのか。
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先週、共同親権に反対する人たちが集まったデモ。既に離婚していても共同親権がさかのぼって認められる可能性があることに不安の声が上がっている。DV(ドメスティックバイオレンス)が原因で5年前に離婚したという女性は「崖から突き落とされた気分になった」、問題点は十分に国会で議論されたと思うか?「全く思わない」と語った。離婚したばかりだという女性は「(共同親権が)今ないから子どもと2人で穏やかな日々が暮らせている」と語った。
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共同親権の導入が進められた理由の一つは、海外で既に採用されている国の数が多いこと。制度の問題点が指摘された国もある。約30年前、共同親権に近い制度が始まったオーストラリアでは、共同での養育が強く推奨されてきた。夫から暴言など精神的虐待を受けたことで10年前に離婚した女性は、単独での養育を希望していたが、法律が共同での養育について定め、裁判所もそれに従う傾向があったという。子供たちも母親への虐待を見てきたことで精神的に不安定になり、不安症と診断された。医師らからカウンセリングを受けさせるようすすめられたが、父親の同意が必要となる。オーストラリアには子供の養育に関して意見が対立した場合、政府が委託した民間の支援センターが支援するが、女性は「ほとんど何もしてくれない。資金不足」と語った。去年オーストラリア政府は、養育をめぐる裁判の乱用や長期化から子供を守るため、それまでの方針を転換し、共同での養育にこだわらないとする法改正を行った。日本で共同親権が新たに導入されることについて女性は「とても胸が痛い」と明かした。
なぜ共同親権が導入されたのか。早稲田大学名誉教授の棚村政行氏は「夫婦は離婚して他人になっても子どもにとって父親・母親は変わらない きちんと責任を果たしましょうというメッセージを今回の法制度で与えていきたい」と説明した。改正前の法律では、父母の親権に服すると定めていた。改正後は、その子の利益にために行使しなければならないものと変わった。棚村政行氏は、これまで親権は親の権利、親が子どもを支配する権利というイメージが拭えなかった、親の権利というより子どもの権利じゃないか?と養育費も親がもらえるのではなく子どもの成長のために必要なもの、子供の利益や子どもの権利をい かに守っていくかという親の権利から子どもの権利への大きな転換だと説明した。棚村政行氏は「子供の意志や気持ちなどを条文に今回盛り込むことができなかった」「40くらい提案されていたものが7つくらいしか実現していない これは本当に残念」などと話していた。2年以内の施行にむけて今後はガイドラインの策定や裁判所などの体制強化が課題となっている。
山本恵里伽は、共同での養育が推奨されてきたオーストラリアでは、政府の調査に対して離婚後の元パートナーと有効的な関係を築いていると答えた人が半数以上に上っていると説明。海外の事例を参考にしたうえで、運用をどうするのか、施行する前に議論を重ねる必要があると感じたという。日下部正樹は、改正前の民法では、成年に達しない子は、父母の親権に服するとあり、改正後は、親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならないとあると紹介。村瀬健介は、離婚後も協力できる男女が共同で親権を持つことに反対する人は少ない、逆にDVなどの加害者には共同親権を認めるべきではないということに反対する人も少ない、問題は制度上それを保証できるか、裁判官がそれを見抜けるかどうかだとまとめた。
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2月1日、東京・品川区でミャンマー大使館前で日本に住むミャンマーの人達が軍事政権に対する抗議の声を上げていた。今年も大使館前にはウィン・チョウさんら二人の姿があった。クーデター以降2人は、様々な形で日本からミャンマーの民主化を訴え続けてきた。2人はミャンマーの民主化に生涯を捧げてきた。1988年、学生時代のウィン・チョウさんは、民主化運動に参加し拘束された。35年前に来日し、同じように逃れてきたマティダさんと日本で結婚した。2016年にアウン・サン・スー・チー氏の主導で民主政権が誕生して以来、ミャンマーは着実に民主化の道を歩んできた。しかし2021年2月1日に軍事クーデターによってミャンマー軍が全権を掌握。民主政権は崩壊した。軍によるクーデターから3年余り、民主化を求める若者たちはPDF=国民防衛隊と呼ばれる軍事組織を結成し戦ってきた。その戦場で大きな変化が起きていた。去年の1027作戦と呼ばれる一斉攻撃をきっかけに、地方の軍の拠点を占拠。軍から奪った大量の武器を使って攻勢を強めているという。