各党の主な主張について。与党はこれまでの取り組みをアピールし更なる支援の拡充を訴えている。各野党も児童手当の増額や子どもへの給付金、教育費の無償化などを掲げ財政出動により子育て支援を充実させるとしている。官邸キャップ・横堀拓也の解説。給付を行うための財源について国民民主党は年5兆円の教育国債を発行し子育てや教育などの予算を倍増、参政党も同じく教育国債を活用する考え。立憲民主党は日銀が保有するETFの分配金収入などを充てると説明。日本維新の会は大学院までのすべての教育課程の無償化、出産費用の無償化にも取り組む。財源について吉村代表は訪日外国人に対する免税措置を廃止することで3000億円程度生み出せると主張。共産党は、義務教育の完全無償化と大学の授業料半減、社民党も大学までの教育費の無償化を主張。自民党は妊娠前から子育て期まで切れ目ない支援、公明党は妊婦検診や分べん費用の無償化などに取り組む方針。
