昨日、DayDay．が訪ねたのは兵庫県に住む岸本真唯子さん。夫と2人の息子の4人家族。これまでパートを2つ掛け持ちし、家計を支えてきた。しかし、岸本さんを悩ませたのが年収130万円を超えないように働く年収の壁。年収が130万円を超えると扶養をはずれ、手取りが減るため働きすぎないよう調整してきたが、勤務先にも迷惑をかけてしまうため、パートを1つ退職したという。岸本さん夫婦の月収は月約40万円。ほとんどは住宅ローンや食費、光熱費などで消えていた。年収の壁のためパートを1つやめたことで生活は厳しくなったという。さらに育ち盛りの息子たちのため増えているのが食費。葛飾区の弁当店「まんぷくや高砂店」でパートで働く吉田三枝さんは長年、年収の壁に悩まされてきたという。吉田さんの年収の壁は130万円。この金額に届かないように働く日数を調整する働き控えを行ってきた。お店の繁忙期である冬に休まないよう夏の間に勤務を減らし調整していた。一方、雇う側のお店にも悩みがあった。人手不足にならないよう半年前からシフト対応することもあるそう。家族がシフトを埋めて調整することもあるという。年収の壁は106万円と130万円。106万円の壁の例は従業員101人以上の企業の場合、年収が105万円だと社会保険料などが発生せず給料はほぼ手取りになる。しかし、106万円だと扶養から外れ社会保険料をおさめることになる。すると手取りは約90万円に。より多く働いたのに手取りが減る逆転現象が起こってしまい、働き控えをする人が増えている。そのため、働き控えなどを解消するために政府は先週対策を打ち出した。年収106万円の壁対策として、事業者に労働者1人あたり最大50万円を助成。また年収130万円の壁対策として、連続2年までは扶養内にとどまれるというもの。政府は今月から始めるとしている対策に、働く人や雇用主からは「超えても働けるのでいい」、「2年後にどうなるかが分からないので不安」、「店側が大きくデメリットを受けるってことはない。パートさんとしっかり話し合った上でどういうふうにしていくかが大事」などの声があった。約1100人がパートとして働くスーパーマーケットは「政府にフォローしていただけるのはありがたい」としている。