経団連の夏季セミナーで高市政権が骨太の方針で示した積極投資について前向きな意見が相次いだ。一方、財政への配慮が必要だと指摘する意見も。ANAホールディングスの片野坂真哉会長は、財源をやっぱり明示していかないと間違いなくマーケットは財政の規律について強い視点を持っていますからと指摘していた。