東京都内にあるIT会社では2020年までの8年間で不正な会計処理による不祥事が4件発生した。一連の不祥事では周辺の職員が不正を認識していたケースもあったが、内部通報は1件もされなかった。その要因として制度を知らない人がいたことや制度そのものへの信頼がなかったことなどが指摘された。そこでこの企業ではスマホやPCを通じて匿名で内部通報するシステムを開発し、その後様々な通報が寄せられるようになったという。国会では今月改正公益通報者保護法が成立し、通報を理由に解雇・懲戒処分を通報者に与えた場合に刑事罰が科されることなどが決まった。