事実上の会期末を迎えた国会は、混乱していた。本来であれば午後には総理出席の予算委員会・集中審議が開かれる予定だった衆議院。開催のメドがたたない要因となったのは、参議院で審議されている「副首都法案」の扱い。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、結論を申し上げるとすべての野党から採決には至らない、採決をすべき内容ではないと述べた。今日中の成立を目指す与党に対し、野党側は、大阪ありきの法案だと批判。特別区設置の住民投票と関係の自治体選挙の同日実施を禁止するよう求め、自民と立憲民主党は断続的に協議を行ったが折り合いがつかず。すると自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は、（会期）延長も含めたそういうことを考えざるを得ないのではないかと述べるなど、会期の再延長論が浮上した。中道改革連合の小川淳也代表は、数の力で最終・最後まで押し切ろうとするのかという場合には、政権に対する不信任同義を含め最大限の対抗措置をとりたいと述べ、内閣不信任案の提出をちらつかせ徹底抗戦の構えを見せる。午後、自民党は野党の要求を一部受け入れた案を提示するが、野党側は採決に応じない姿勢を崩さず。混迷は深まるばかり。