来週から始まる定額減税。準備に追われている全国の市町村。自治体が担当する「調整給付」。政府の試算では、給付されるのは定額減税の対象者6000万人のうち約2300万人。自治体が対象の人に通知書を送り、振込口座などの返信や登録をしなければ給付を受け取ることができない。政府のモデルケースでは単身世帯で収入が210万円程度、夫婦と子ども2人では535万円程度、年金生活の高齢夫婦では355万円程度の人たちは給付の手続きが必要になる。定額減税に伴う給付には約700億円の事務経費がかかる見通し。
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「内閣官房HP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月3日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 今月1日から始まった定額減税は、1人あたり住民税1万円、所得税3万円の計4万円が減税される新たな制度。納税者本人と子どもなど扶養家族も対象。実際に納めた税金が4万円を下回る場合、残った分は自治体から給付されるが、自治体から送られてきた通知書に振込口座などを記入し申請する必要があり、対象は約2300万人とみられる。政府のモデルケースを紹介。フィナンシャルプラン[…続きを読む]
- 2024年5月28日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 来週から始まる定額減税、納める税金から1人あたり年4万円引かれる制度。納税額が少なく全額の4万円が引かれない人が2300万人に上ると見込まれている。差額分は給付されるが申請が必要で全国の市町村は準備に追われている。自治体が担当する「調整給付」。政府の試算では給付されるのは定額減税の対象者6000万人のうち約2300万人だが自治体が対象の人に通知書を送り振込口[…続きを読む]
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