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「内閣官房」 のテレビ露出情報

今月15日に農水省がXに投稿したのは昆布の日にちなんだ昆布の履歴書。エントリーシートに名前や生年月日などが書いてあり、保有スキルにはうま味成分グルタミン酸所有や長期保存可能などがあった。神保は「前簗農水大臣や現任の大臣も政治献金の問題があった中かつ昆布が不漁だったことからタイミングが悪く炎上してしまった」と話した。昆布の収穫量が年々減って小売価格が上がっていることが統計でわかる。4分後にこの投稿にひもづけ返信する形で投稿されたのが「農林水産省Webマガジン「aff」11月号は「だし」特集」という内容だった。橋下徹は「大金星。農水省の権力を維持するための広報ではなく昆布を広報しているだけ」と話した。
政府広報オンラインHPではドラマ仕立ての企画を通じて安全保障が暮らしに関わっていることなどを紹介しているが、起用しているユーチューバーが都市伝説や陰謀論を扱う動画を投稿していることからSNS上で批判の声があがっている。木原官房長官は「行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対してもわかりやすく伝えることができる」と話した。橋本は「国会議員に腹が立つ。ナオキマン氏はたくさん納税しているし活動などは民間人の自由。問題は政府が多額のお金を使って自分たちの県や権力を示していること。政治が広報をやりだしたら危険」と話した。内閣広報室の広報予算は今年は7億だが概算要求で2027年度には72.3億円、政府広報は今年は78.8億円だが2027年度は280.5億円に増えている。橋本は「高市さんはメディアの発信の仕方に不満がある」と話し、野村は「増えた予算は何に使うのか」と話した。増額の理由はネットによる情報収集が主流になり従来のやり方で情報を届けることが困難なため。野村は「進次郎議員がYouTuberの動画を見たことがないと言っていたが、この話が出始めたのは3日前だから動画を見たうえで安全保障への意義や貢献できることなどを国会で答弁すれば説得力があった」と話した。神保は「そもそも政府の予算は税金だから国民のお金をどう使うかのセンスが問われる。過去の言動などは調べるべき」と話し、橋本は「ナオキマンさんを責めるのは違う。これだけの広報をするなら政治家などが自分たちのお金を使ってやればいい。政府のお金で広報はやってはいけない」と話した。
住所: 東京都千代田区永田町1-6-1
URL: http://www.cas.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト永田町の風
きょうのテーマ「日本の稼ぐ力取り戻すには?赤沢経産大臣に直撃」。赤沢大臣は9月に発足した第2次高市改造内閣で経産大臣を続投し、高市政権が掲げる成長投資・危機管理投資の司令塔を担う。「日本の稼ぐ力は着実に向上してきている」と強調した。一方課題として挙げたのは中小企業の賃上げ、最低賃金を2020年代に全国平均を1500円まで引き上げたいとの考えを明らかにした。ま[…続きを読む]

2026年10月17日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は経済安全保障の強化に向けた検討を行う有識者会議の会合を開いた。政府側が示したのは個人の機微なデータを保護するための法改正に向けた案。金融情報、医療情報などを大量に扱う機関などを念頭に、データの保存にあたり外国勢力の影響がないかなどリスクを審査する仕組みを導入するというもの。

2026年10月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
HISはタイにある子会社に不正アクセスがありタイを訪れた最大627人分のパスポート情報などが漏洩したとみられる。パーク24は運転免許証など本人確認書類約160万件漏洩。GMOリサーチ&AIが流出した個人情報は最大94万8498件。国内の企業・自治体が公表した不正ア[…続きを読む]

2026年10月3日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
大規模災害時に東京に代わり首都機能を担う「副首都」。その要件を政府が公表。要件は「人口150万人以上の政令指定都市を有する」「道府県の経済力が全国平均以上」など。現時点で満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡。

2026年9月4日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
イランが打ち出したホルムズ海峡の事実上の封鎖は日本の原油調達に大きな試練をもたらした。日本は原油の93%をペルシャ湾諸国から輸入していたため原油の深刻な供給不足が懸念された。これに対し日本は備蓄していた石油約50日分の放出や代替調達を増やしてきた。しかし紅海を経由するルートは安全保障上のリスクが顕在化している。代替調達強化のための具体策の一つは中東産の原油を[…続きを読む]

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