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国会では来週、食料品の消費税減税関連法案が審議入り。きのうの参院予算委で高市首相は、減税にあわせて導入するとしている所得に応じた給付金について「具体的な支給要件を示すのは困難だが各党・各会派の意見をうかがいながら適切に対応」と説明。野党側は財源や所得に応じた支援金の対象を示すよう求める構え。きのうの国会では簗前農相についての質問が相次いだ。総理は陳謝したうえで「内閣一丸となって重要課題に対応」とした。野党側は簗氏の参考人招致を求めるなど引き続き追及する方針。

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今の国会に提出されている食料品消費税減税関連法案。成立すれば来年4月から2年間、食料品の消費税率は1％に引き下げ。資材を仕入れる際に払う消費税は変わらず、中小の農家や漁業者からは「利益が減る」と懸念の声が上がっている。政府は影響を受ける事業者へ売り上げの5％程度相当の給付金を支給する方向で検討。予算は2000億円の見込み。外食事業者には1％の税率が適用されるテイクアウトの導入に向けた支援などを検討。

政府は経済安全保障の強化に向けた検討を行う有識者会議の会合を開いた。政府側が示したのは個人の機微なデータを保護するための法改正に向けた案。金融情報、医療情報などを大量に扱う機関などを念頭に、データの保存にあたり外国勢力の影響がないかなどリスクを審査する仕組みを導入するというもの。

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