- 出演者
- 江原啓一郎
オープニングの挨拶。
与野党9党は、衆議院議員の定数のあり方を含め、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しに向けた政党間協議を行っていて、今日国会内で2回目の協議が行われた。今日は各党が意見を表明し、この中で与党は、継続審議となっている衆議院議員の定数削減法案を念頭に、比例代表のみで45議席を削減すべきだと主張した。一方野党からは定数削減をめぐって、選挙制度の抜本改革とあわせて議論すべきだといった意見や、小選挙区と比例代表のバランスを考慮する必要があるといった指摘、それに削減そのものに反対する主張などが出された。また、現行の選挙制度については、比例代表で復活当選するのに必要な得票率を引き上げるべきだとか、比例代表の名簿に載せた候補者が足りなくなった場合、他の政党に割りふられる仕組みを廃止すべきだといった意見も出された。そして各党の意見を整理した上で来週にも改めて協議を行い、今月末をめどに具体的な結論を得られるよう議論を急ぐことを確認した。自民党の鈴木元法相は「それぞれ論点ごとに相当違うところがある。定数についても結論を出していかなければならない。そこが入らない合意も考えづらい」と述べた。公明党の中野政務調査会長は「比例定数を45議席減らすというのは今の制度を小選挙区中心にする抜本的な改革になる。将来、次の選挙に向け別途抜本改革の議論をする中で、そうした議論は全く受け入れられない」と述べた。国民民主党の古川代表代行は「定数削減を仮に議論するなら、民意の集約を目指す小選挙区と民意の反映を重視する比例区のバランスを保つことが必要」と述べた。
PBIは、NHKをはじめイギリスのBBCや韓国のKBSなど世界の公共放送の代表らが意見を交わす会議で、今年は韓国の首都ソウルで今日から始まった。この中で、NHKの井上会長は「災害時だけでなく、ふだんから困難を克服しようとする人々に寄り添い、そうした人々を支える情報・コンテンツを送り続けることが公共メディアの使命だ」と指摘した。その上で、AIをはじめとした急速な技術革新によってメディア状況や視聴環境が変化していることに触れ、「世界の公共メディアは多くの共通の課題に直面し、存在意義が問われている。公共メディアがなくてはならない存在であり続けるためには、これまでの放送の枠組みにとらわれない、大胆な発想の転換が必要だ」と述べて改革に向けた意欲を示した。会議は明日まで開かれ、将来の公共メディアのあり方に加え、各国の多様な文化を守り世界に発信していく取り組みなどについても世界の公共放送のトップや各分野の専門家が意見を交わす。
ロシアの治安機関が北海道新聞の記者を拘束したと発表したことを受けて、高市首相は「ロシア当局に対して申し入れをし、面会も含めて求めている。邦人の保護はとても大事なことなのでそこに注力したい」と述べた。また、記者団から日本政府はロシアでスパイ活動をしているのかと問われたのに対し「そのような事実はない。『容疑』と言っていることの詳細もまだ分からないが、日本の立場をしっかりと伝えていく」と述べた。
今年7月の熊本地震で被災した住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が、15日から熊本市でも始まりまった。このうち中規模半壊と判定された住宅では、家の周りに足場を組み立てる作業が行われた。熊本市によると、半壊以上の被害を受けた建物を対象に今年12月10日まで公費解体の申請を受け付けており、14日の時点で146件を受理したという。
今日とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。