与野党9党は、衆議院議員の定数のあり方を含め、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しに向けた政党間協議を行っていて、今日国会内で2回目の協議が行われた。今日は各党が意見を表明し、この中で与党は、継続審議となっている衆議院議員の定数削減法案を念頭に、比例代表のみで45議席を削減すべきだと主張した。一方野党からは定数削減をめぐって、選挙制度の抜本改革とあわせて議論すべきだといった意見や、小選挙区と比例代表のバランスを考慮する必要があるといった指摘、それに削減そのものに反対する主張などが出された。また、現行の選挙制度については、比例代表で復活当選するのに必要な得票率を引き上げるべきだとか、比例代表の名簿に載せた候補者が足りなくなった場合、他の政党に割りふられる仕組みを廃止すべきだといった意見も出された。そして各党の意見を整理した上で来週にも改めて協議を行い、今月末をめどに具体的な結論を得られるよう議論を急ぐことを確認した。自民党の鈴木元法相は「それぞれ論点ごとに相当違うところがある。定数についても結論を出していかなければならない。そこが入らない合意も考えづらい」と述べた。公明党の中野政務調査会長は「比例定数を45議席減らすというのは今の制度を小選挙区中心にする抜本的な改革になる。将来、次の選挙に向け別途抜本改革の議論をする中で、そうした議論は全く受け入れられない」と述べた。国民民主党の古川代表代行は「定数削減を仮に議論するなら、民意の集約を目指す小選挙区と民意の反映を重視する比例区のバランスを保つことが必要」と述べた。