衆議院では昨日、インテリジェンス機能の強化に向け、政府与党が重要法案と位置づける「国家情報局」を新設するための法案の審議が始まった。現在、治安や安全保障に関する情報は各省庁がそれぞれ別々に収集。法案ではこの内、内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設置。インテリジェンス機能の司令塔と位置づけ、情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持たせることにしている。高市総理は本会議で、国家情報局の設置の意義を「日本の国力を強くするためには、国歌としての情報収集・分析能力を高め正確な判断を行っていくことが重要」などと強調。野党からは、インテリジェンス機能の強化は国民を守るために必須だとか、スパイ防止法など外国勢力の情報戦への対策も必要だなど、情報収集能力の強化は必要だという意見が出された一方、行政機関や警察が持つ個人情報を国家情報局が収集すれば、プライバシーや個人情報保護の観点から懸念があるという指摘も出された。法案は今後内閣委員会で審議されることになっていて、政府・与党は今国会で成立させたうえで今年中に国家情報局設置の方針。一方、今年度予算案の審議を巡り、参議院自民党と立憲民主党の国対委員長が会談。来週6日に高市総理の出席を求め、予算委員会で集中審議を行うことで合意。与党側は、野党側の要求を受け入れてさらなる集中審議の開催にも応じたうえで、来週前半にも採決を行いたい考え。
