高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しようと当時の竹下内閣が導入。2012年には野田内閣の下で､税率を2段階で引き上げる方針が決まった。現在の税率10％になったのは7年前。あわせて軽減税率が導入された。そして今年、食料品の消費税ゼロを公約に掲げた自民、維新両党が衆議院選挙で勝利。
高市総理大臣が表明したのは食料品にかかる消費税率8％を来年4月から2年間1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行って実質ゼロとする方針。専門家の試算によると夫婦2人と子ども1人の世帯では、年間で平均5万5753円の負担軽減につながる（みずほ総合研究所調査部・酒井才介主席エコノミスト試算）。消費税の減税にあたっては、さまざまな課題もある。大きな課題となるのが年間5兆円程度とされる財源をどう確保するか。党内からは減税に反対する声も上がっている。また野党の指摘などに高市総理大臣は「相当の時間を要してきた給付より消費税減税のほうが困っている人に効果を実感してもらえる」などとコメント。また税率を再び引き上げる際の対応について「2年後には責任をもって確実に税率を戻していく」などと述べた。