相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以上に強かったことからダメージを減らそうとしているが、この90日間で相互関税を見直す可能性もあるとしている。能條さんは一期のトランプ政権と違って緊急事態を宣言して動かす方向性が強く民主主義的ではないのではないかと言及。一方で中国には125％まで関税を引き上げる方針を見せているが、これについて柳澤さんは9日の朝に猶予を決めているが背景には経済関係の側近が進言したことがあると紹介し、周辺の助言でトランプ氏が妥協する姿は弱点とも柔軟性とも取れると指摘している。また、トランプ政権は対中強硬派で周辺を固めるものの、サプライチェーンを考えると中国から部品が輸入されることで2国間の関係が世界に影響を波及することは考慮すべきとしている。