- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
出演者が挨拶した。
オープニング映像。
トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り非常な特別な会社と言及し「日本に渡るのを見たくない」とコメント。バイデン政権の阻止した買収計画について改めて審査を行うように指示する中での発言となった。
トランプ大統領が日本時間今日未明、相互関税の上乗せ分について90日間停止すると表明した。ニューヨーク市場は最大の上げ幅となった。中国とは対決姿勢をあらわにしており、関税を125％に引き上げ直ちに発効するとした。
アメリカは中国に対し104％の関税を課すとした。中国政府は昨日、対抗措置としてアメリカ製品への相互関税を84％に引き上げると発表。するとトランプ大統領は「中国は報復関税で対抗しようとした」として、追加関税を125％に引き上げて即時発動する考えを示した。一方他国には一律10％の税率は維持した上で、相互関税の発動を90日間停止するとした。9日のニューヨーク株式市場では買いが急速に広まり、ダウ平均株価の終値は4万608ドル45セントで、上げ幅は過去最大となった。またベッセント財務長官は交渉を求める国々について「日本が列の先頭にいる。交渉チームを派遣する予定だ」と述べている。
中継トランプ大統領の思惑は？「相互関税」90日間の猶予。背景について梶川さんは「先週の株価急落に加え、今週に入り長期金利上昇が続いていた」ことなどと話した。中国を除き90日間の猶予が与えられ、日本は同盟国の為他国に先駆けて協議が始まる。ベッセント財務長官は「今後は複雑な交渉になる」と予告している。
相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以上に強かったことからダメージを減らそうとしているが、この90日間で相互関税を見直す可能性もあるとしている。能條さんは一期のトランプ政権と違って緊急事態を宣言して動かす方向性が強く民主主義的ではないのではないかと言及。一方で中国には125％まで関税を引き上げる方針を見せているが、これについて柳澤さんは9日の朝に猶予を決めているが背景には経済関係の側近が進言したことがあると紹介し、周辺の助言でトランプ氏が妥協する姿は弱点とも柔軟性とも取れると指摘している。また、トランプ政権は対中強硬派で周辺を固めるものの、サプライチェーンを考えると中国から部品が輸入されることで2国間の関係が世界に影響を波及することは考慮すべきとしている。
戦後80年「学校日誌」初公開 戦争が学校生活に与えた影響、世界初 絶滅動物の復元成功 よみがえる1万2500年前の種などのラインナップ紹介。
化石からDNAを抽出 絶滅オオカミの一種ダイアウルフを復元。ダイアウルフはかつて北米大陸の広い範囲に生息し、1万2500年前 気候変動により絶滅。それが21世紀に蘇った。復元に成功したアメリカのバイオ企業「コロッサル・バイオサイエンシズ」によると約1万3000年前の歯の化石と約7万2000年前の頭蓋骨の化石からDNAを抽出し現存する最も近い種であるハイイロオオカミの遺伝子を書き換えダイアウルフ復活を実現。去年12月にオス2頭、メス1頭が生まれ、広さ約8平方キロの厳重に管理された非公開の保護区内で暮らしている。元気に成長したオス2頭は食事の時間になると戻ってくるという。
アメリカのバイオ企業「コロッサル・バイオサイエンシズ」 はダイアウルフ以外にも遺伝子研究を進めている。ドードー、タスマニアタイガー、マンモスの研究をしているとしていて、とくにマンモスについては2028年にも復元させられるとしている。一連の研究についてコロッサル・バイオサイエンシズは絶滅した動物を適切な生息地に戻すことで生物多様性と生態系を回復させると意義を強調している。アメリカ内務長官のダグ・バーガム氏は「現代の野生生物保護の新たな基盤になる可能性がある」とコメント。また、イーロン・マスク氏は「ペット用にミニチュアのマンモスを作ってくれ」と自身のXに投稿している。東京都立大学・田村浩一郎教授は「生物が絶滅する原因は何かしらの弱さにあるため自然界では生き残れない可能性が高い」「雑種が増えることでいま自然界にいる純血種が絶滅に向かう」など指摘。これまでにダイアウルフはオス2頭、メス1頭が誕生。交配で増殖しないように避妊策が取られているという。柳澤氏は「どう絶滅させないかが問われるべきであって、絶滅したものを遺伝子操作などによって再現するということは人間の身勝手さがそこに出てきている気がする。これは興味本位に見える」などコメント。
1945年4月12日は現在の西東京市周辺が空襲被害にあった。100人以上の市民が犠牲に。西東京市は空襲の被害や戦時下の市民の暮らしなどを伝えるために4月12日を「西東京市 平和の日」と定め、駅前の商業施設で戦災パネル展を開催。今回のパネル展で始めて公開された。当時の貴重な資料がある。爆弾が投下された時の様子が綴られた学校の日誌。番組は日誌を保管している西東京市立保谷小学校を訪問。この日誌は保管されたまま。これまで記述については確認していなかった。去年、前校長が1944年から1946年度の日誌を確認。1944年度の日誌には「十一月二十四日 金曜日。午前十一時五十分 米機、約七十機ノ来襲アリ」など書かれ。そして終戦の年には「四月二日 月曜日 入学式ノ予定ナリシモ 警報発令ニ就キ休業」など書かれていた。式が行われたのは4月5日だった。貴重な記録を平和教育に役立ててほしいと考え、今回のパネル展で公開されることに。このパネル展には保谷小学校の元教員も訪れていた。
太平洋戦争時の学校日誌には終戦の日についても書かれていた。西東京市立保谷小学校の久森信校長は「命の尊さや戦争の悲惨さを伝えていきたい。貴重な日誌をぜひみてほしい」と話している西東京市戦災パネル展は田無アスタ専門店街で12日まで開催している。。
兵庫県が今年度に新規採用した総合事務職の職員150人のうち、46％にあたる69人が辞退していたことが分かったと時事通信が報じた。2024年度に新規採用した職員の辞退率は25.5％で、20ポイント以上増えたことになる。相次ぐ職員の辞退に斎藤元彦知事は「私は承知していない。新規採用の人と働いていく職場作りをしっかり行うことが大事」などと述べた。
トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下する中、昨日財務省・金融庁・日銀が臨時会合を開いた。資金繰り対策などの企業支援に取り組む他、金融市場や金融システムの安定に向けて各国や国際機関と連携していくことを確認した。会合が開かれるのは日経平均株価が1日で4000円以上暴落した去年8月の「令和のブラックマンデー」以来とのこと。
ロイター通信によると、米環境保護庁では「トランプ氏やマスク氏に対して敵対的とみられる通信内容が監視されている」と管理職職員がトランプ政権高官から聞いたという。監視は政府効率化省がAIで実施していて、関係者によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」などと話したという。また政府効率化省は一定期間でメッセージが消える「シグナル」を使用していて、連邦記録保持の規則に違反する恐れがあるという。柳澤氏は「このままだと安心して物事を語れる社会ではなくなっていく」などと話した。
名古屋大学・笠原竜四郎特任准教授らのチームが植物の”へその緒”にあたる新組織を発見し、「笠原ゲートウェイ」と名付けられた。植物が受精した後、種子に栄養が送られる道の入口にあり、受精が失敗すると入口が塞がれて実らない種子に栄養を送ってしまう無駄を防ぐ門の役割を果たすという。応用実験では門を開き続けることでイネに栄養を送り続けることに成功し、米粒を9％大きくすることができたという。
米議会上院は8日の本会議で新しい駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用する人事案を賛成多数で承認した。グラス氏はトランプ氏の大口献金者として知られていて、1期目のトランプ政権では駐ポルトガル大使を3年以上務めた。グラス氏は「日本と関税や対日貿易赤字の削減で厳しい交渉をするでしょう」などと述べた。