- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
英・チャールズ国王は3日、ロンドン郊外にあるウィンザー城で音楽家らを集めたイベントに出席した。中でも王立音楽院出身の音楽家らで結成された「ロンドン野菜オーケストラ」の演奏に聞き入っており、国王はニンジンで作られたリコーダーでセッションにも参加した。
トランプ政権は9日未明、相互関税の第2弾として貿易赤字が大きい国などを対象に一律10％の税率にさらに税率を上乗せした追加関税を発動していた。しかし半日余りが経った9日午後、トランプ大統領はSNSで一律10％の税率は維持した上で上乗せ分は90日間停止すると表明した。アメリカへの報復措置を取らなかった国が対象で、日本への関税は自動車などを除き10％となる見通し。中国については報復措置を取ったとして、追加関税を125％に引き上げ即時発動すると明らかにした。中国は10日から相互関税の報復として追加関税を84％に引き上げると発表している。
トランプ大統領は先週からの株価急落の局面でも強気の姿勢を貫いていたが、今週に入り、アメリカ国債が売られ、長期金利が上昇したことで、市場に不安が予想以上に広がっていた。相互関税第2弾を発動したばかりにもかかわらず、側近らと話し合い、90日間の一時停止を朝になって決断したとしている。中国に対しては、報復の応酬がエスカレートしていて、米中双方が交渉のテーブルにつくことは容易ではないという指摘も出ている。日本については、他国に先駆けて協議が始まることになっているが、交渉担当のベッセント財務長官は複雑な交渉になると予告している。トランプ関税をめぐって、各国が翻弄される状況が続いている。
トランプ関税の90日間停止について、政権幹部は、国内対策をするうえでも時間的ゆとりができたとほっとした様子。基幹産業の自動車や鉄鋼・アルミニウムには25％の追加関税がかかったままだとして、見直しを強く求めていく方針。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、今月中に訪米する方向で調整に入ったことがわかった。石破総理周辺は、早く交渉に入りたいが、テーブルにつくためのカードをまず精査しないといけないと話す。日本は交渉の優先権を得ているが、今回のトランプ大統領の豹変ぶりを見ても予測不能だと警戒感は消えていない。
きょうの日経平均株価は、一時2800円以上値上がりした。トランプ大統領が相互関税の一時停止を表明したことで、ダウ平均が過去最大の上げ幅になるなど、アメリカ市場が大きく上昇した影響を受けた。証券会社には、朝から買い注文が殺到し、投資家からは安堵の声が多く寄せられたという。市場関係者は、中国への関税は引き上げられたものの、市場は一時停止のほうを前向きに捉えているとみている。トランプ大統領の意向次第でいつ手のひら返しされるかわからないとの警戒感は強く、不透明な状況が続いている。
公明党の斉藤代表は、減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めた。経済対策として、現金給付に一定の理解は示しつつも、減税に繋がらなければ持続的な効果が低いと指摘した。自民党内では、国民全員に一律で3万円から4万円を給付する案が出ている。政府内には、一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあり、慎重に検討する考え。
開幕まであと3日となった大阪・関西万博では、350万人の訪日外国人客が見込まれている。道頓堀にあるホテルでは、会場までのアクセス方法など、5つの言語に対応した資料を作成した。一部のスタッフに万博会場を下見させ、客からの問い合わせに詳細に答えられるようにする方針だ。このホテルでは、5月末までほぼ満室の状態が続いているという。
グーグル親会社参加の「Waymo」が自動運転タクシーを日本初公開。自動運転タクシーは、完全無人で走行。既にロサンゼルスなどでサービス提供している。アメリカ以外では、初めて将来的に東京で導入することを目指している。今回公開した車両を、来週から日本交通のドライバーが乗って都内を運転。港区や渋谷区など7つの区を走行することで、高精度の3D地図の作成し、交通環境のデータ収集を行う。アメリカ以外でWaymoの車両走行は日本が初。
トランプ政権は9日、相互関税の第2弾として貿易赤字が大きい国を対象に一律10％の税率に上乗せした追加関税を発動。しかし同日、トランプ大統領は自身のSNSに、一律10％の税率は維持したうえで上乗せ分については90日間停止すると表明。ベッセント米財務長官は交渉を求める国々について「日本が列の先頭にいる」などと発言。発動停止を受け、9日のニューヨーク株式市場では買いが急速に広まり、ダウ平均株価の終値は4万608ドル45セントで、過去最大の上げ幅となった。日経平均株価も急反発。昨日に比べて一時2800円以上値上がりするなど大幅に値を上げて午前の取引を終えた。関税発動の一時停止を受けて、林官房長官は「前向きに受け止めている」などと述べた。
楽しく学ぶ!世界動画ニュース＆林修の今知りたいでしょ! 合体SPの番組宣伝。
突然発表された相互関税の上乗せ分90日間停止の決定について、日本政府も予想しておらず、驚きの声と安堵感が広がっているという。林官房長官も岩屋外務大臣も口を揃えて、非常に前向きに受け止めていると評価する姿勢を示している。一昨日、担当閣僚に赤沢亮正が任命され、今月中に訪米の方向。今後の交渉材料は、エネルギーの輸入、農産物、加えてドル安への誘導もアメリカが要求してくるだというと政府は見ている。興味深いのは、第1次トランプ政権でも交渉はあった。アメリカの牛肉の関税引き下げがあったが、その後の日本への輸入量は増えていないため実は損していないという交渉もあるという。
日本への相互関税を巡り、米通商代表部・グリア代表は「日本の農産物市場へのアクセスをもっと充実させたい」と言及し、市場開放を要求している。2019年の第1次トランプ政権でも農業分野などの交渉を担当していたことで知られる。また、ホワイトハウスのレビット報道官は日本はコメに700％の関税をかけていると批判していた。日本はコメの輸入を原則認めておらず、1995年に一定量まで関税ゼロのミニマムアクセス米を設定した。これは政府が管理して年に77万tを無関税で輸入するもので2023年はアメリカからは34万t余りを輸入するなどしてきた。ミニマムアクセス米は従来加工食品や飼料用に使われてきた。この設定枠を超えたものは1kgあたり341円の関税をかけていて、貿易統計によるとアメリカからは137tを輸入している。2019年にも5年をめどにコメの関税撤廃を要求していたが、当時の安倍総理大臣はトランプ大統領とともに牛肉については9％まで関税を引き下げ、ワインは撤廃し小麦は年15万tの無関税枠を設置することでコメの関税撤廃を回避してきた。専門家の作山巧氏はコメをカードとして使うことで肉や小麦の実利を取りたいのではないかと推測し、日本が関税を下げても追加関税が変わらない可能性があるのですぐにカードを切るべきではないとコメントしている。
大阪・関西万博が日曜日に開幕となる。空飛ぶクルマやiPS細胞から作られた心臓、南極観測隊が発見した火星の石とともに月の石も展示される予定。世界の最先端を見ることのできる万博について伝えていく。
1970年に行われた大阪万博は「人類の進歩と調和」がテーマで76カ国が参加し、6400万人以上が来場し歴史的な大イベントとなった。海外旅行が憧れだった時代の最先端事実に人々は胸を高鳴らせた。そして今回の万博は未来社会を体験できる展示が多数存在し、動くiPS心臓や25年後の姿を映し出すカラダ測定ポッド、進化した人間洗濯機などが展示される。
大阪・関西万博について松岡修造が解説。開催期間は4月13日～10月13日。場所は夢洲。日本の他に158の国と地域、7の国際機関が参加。来場者数は2820万人入ってくる見込み。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。
13日から開催される大阪・関西万博。舞台は大阪・夢洲で、東京ドーム33個分の敷地に180以上のパビリオンが立ち並ぶ。東ゲートの近くにあるのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。将来的に実現を目指すヘルスケアや都市生活を体験できる。カラダ測定ポッドでは、髪の毛や肌や脳など7つの項目を測定してA～Eの5段階で示される。測定後は25年後の自分の姿と対面することが出来る。
1970年の大阪万博で話題となったのが三洋電機の出典した「人間洗濯機」。超音波で体の汚れを落とす画期的な技術が大きな注目を浴びた。今回サイエンスHDが出典する「ミライ人間洗濯機」では、微細な泡の技術により全身を洗浄する。さらにセンサーが測定した心拍数などのデータを基にAIが精神状態を判断し、最適な映像を映し出す。
今回は158の国と地域・7つの国際機関が出展。現地の料理が味わえるなど、海外の文化に触れることができる。中には日本に馴染みのないアフリカのサントメ・プリンシペ民主共和国もある。1975年にポルトガルから独立し、人口は約23万人。共同で出店するのは名古屋のカフェ＆パティスリー「カフェタナカ」。サントメ・プリンシペではブラジルから持ち込まれたカカオをアフリカで最初に栽培。最盛期はカカオ島とも呼ばれたが、独立後は、多くの農園が放置され衰退した。カフェタナカの田中さんは2019年に自社管理の農園を現地に開設し、カカオ産業の再生に力を入れており、今回は現地のカカオを使った「ビスキュイ・サントメ・リュミエール」などを販売している。
サントメ・プリンシペ民主共和国の出展について、松岡修造は「お菓子には様々な思いが詰まっている。その思いを感じられるのが万博の良さの一つ」「この万博で世界一おもしろいものを作りたいという思いが生まれればいい」とコメント。大阪公立大学の橋爪紳也特別教授らは「万博が平和の架け橋になる可能性も」と話す。
大阪・関西万博の誘致に携わった大阪公立大学の橋本特別教授は、大阪万博に感銘を受け、21世紀以降の万博は全て現地を訪れている。20世紀の博覧会は新しい産業の振興がテーマだったが、21世紀の博覧会は課題解決型と、博覧会のあり方が異なる。今回の万博はネガティブな話題が多いが、国際融和を生み出す意義があるという。