トランプ関税の90日間停止について、政権幹部は、国内対策をするうえでも時間的ゆとりができたとほっとした様子。基幹産業の自動車や鉄鋼・アルミニウムには25%の追加関税がかかったままだとして、見直しを強く求めていく方針。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、今月中に訪米する方向で調整に入ったことがわかった。石破総理周辺は、早く交渉に入りたいが、テーブルにつくためのカードをまず精査しないといけないと話す。日本は交渉の優先権を得ているが、今回のトランプ大統領の豹変ぶりを見ても予測不能だと警戒感は消えていない。