トランプ大統領は先週からの株価急落の局面でも強気の姿勢を貫いていたが、今週に入り、アメリカ国債が売られ、長期金利が上昇したことで、市場に不安が予想以上に広がっていた。相互関税第2弾を発動したばかりにもかかわらず、側近らと話し合い、90日間の一時停止を朝になって決断したとしている。中国に対しては、報復の応酬がエスカレートしていて、米中双方が交渉のテーブルにつくことは容易ではないという指摘も出ている。日本については、他国に先駆けて協議が始まることになっているが、交渉担当のベッセント財務長官は複雑な交渉になると予告している。トランプ関税をめぐって、各国が翻弄される状況が続いている。