日本への相互関税を巡り、米通商代表部・グリア代表は「日本の農産物市場へのアクセスをもっと充実させたい」と言及し、市場開放を要求している。2019年の第1次トランプ政権でも農業分野などの交渉を担当していたことで知られる。また、ホワイトハウスのレビット報道官は日本はコメに700％の関税をかけていると批判していた。日本はコメの輸入を原則認めておらず、1995年に一定量まで関税ゼロのミニマムアクセス米を設定した。これは政府が管理して年に77万tを無関税で輸入するもので2023年はアメリカからは34万t余りを輸入するなどしてきた。ミニマムアクセス米は従来加工食品や飼料用に使われてきた。この設定枠を超えたものは1kgあたり341円の関税をかけていて、貿易統計によるとアメリカからは137tを輸入している。2019年にも5年をめどにコメの関税撤廃を要求していたが、当時の安倍総理大臣はトランプ大統領とともに牛肉については9％まで関税を引き下げ、ワインは撤廃し小麦は年15万tの無関税枠を設置することでコメの関税撤廃を回避してきた。専門家の作山巧氏はコメをカードとして使うことで肉や小麦の実利を取りたいのではないかと推測し、日本が関税を下げても追加関税が変わらない可能性があるのですぐにカードを切るべきではないとコメントしている。
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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月7日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 経済財政諮問会議で骨太の方針の原案が示された。コメについて安定供給を確保するため備蓄米の流通円滑化を図るなどとしている。また、トランプ関税について「あらゆる事態を想定して万全な措置を講ずる」と記載されている。プライマリーバランス黒字化目標については「25年度から25年度を通じて可能な限り早期」とした。
- 2025年6月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府が今朝閣議決定した国土強靭化の新計画では事業規模が来年度以降5年間で20兆円を超え、15兆円程度とする今の計画を大きく上回る。断水が長期化した能登半島地震や埼玉・八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震・首都直下型地震など大規模災害への備えを強化する方針。
- 2025年6月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 店頭販売が始まっている随意契約の備蓄米。小泉農林水産大臣は、今月下旬から来月にかけて相当量が市場に出回るという見方を示している。首都圏を中心に展開するスーパーでは、今日から横浜市の店舗で備蓄米の販売がスタート。約600袋が開店直後に売り切れた。広がり始めた備蓄米だが流通には課題も。茨城・茨城町の精米工場では、随意契約の備蓄米300トンが届く予定だったが、実際[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ関税への対応は骨太の方針の原案にも盛り込まれているという。そしてもう一つの柱がコメの価格急騰への対応だ。スタジオでは経済財政諮問会議で出された骨太の方針の原案について詳しい内容を解説した。
- 2025年6月6日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は来年度から5年間で取り組む新たな国土強しん化計画を決定した。
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