突然発表された相互関税の上乗せ分90日間停止の決定について、日本政府も予想しておらず、驚きの声と安堵感が広がっているという。林官房長官も岩屋外務大臣も口を揃えて、非常に前向きに受け止めていると評価する姿勢を示している。一昨日、担当閣僚に赤沢亮正が任命され、今月中に訪米の方向。今後の交渉材料は、エネルギーの輸入、農産物、加えてドル安への誘導もアメリカが要求してくるだというと政府は見ている。興味深いのは、第1次トランプ政権でも交渉はあった。アメリカの牛肉の関税引き下げがあったが、その後の日本への輸入量は増えていないため実は損していないという交渉もあるという。