23日のNY株式市場は、取引の開始直後から値をあげ、一時1100ドルあまり上昇。また、きのうの日経平均株価も大きく上昇、一時900円以上値上がりし、約3週間ぶりに3万5000円を回復する場面も。その背景にあるのが、トランプ大統領が中国に課している145％の関税が今後の中国との交渉を通じて大幅に下がっていくと見通しを示したことから。貿易摩擦の緩和への期待が広まり、買い注文が膨らんだ。その一方でゼロにはならないとし第2次政権下で中国に課した関税をすべて撤廃することはないとの考えも示した。中国への関税についてこれまでとは一転した態度を見せたトランプ大統領。こうした動きは他にも。今月17日、アメリカ・FRBのパウエル議長について「仕事をしていない」などコメント。きのう、そのパウエル議長について「解任する考えはない」と明言。中国への関税措置やパウエル議長への強硬姿勢を一転。しかし、利下げはこれまで同様に求めた。専門家はこれこそがトランプ流の交渉術だと指摘。