日本への相互関税を巡り、米通商代表部・グリア代表は「日本の農産物市場へのアクセスをもっと充実させたい」と言及し、市場開放を要求している。2019年の第1次トランプ政権でも農業分野などの交渉を担当していたことで知られる。また、ホワイトハウスのレビット報道官は日本はコメに700％の関税をかけていると批判していた。日本はコメの輸入を原則認めておらず、1995年に一定量まで関税ゼロのミニマムアクセス米を設定した。これは政府が管理して年に77万tを無関税で輸入するもので2023年はアメリカからは34万t余りを輸入するなどしてきた。ミニマムアクセス米は従来加工食品や飼料用に使われてきた。この設定枠を超えたものは1kgあたり341円の関税をかけていて、貿易統計によるとアメリカからは137tを輸入している。2019年にも5年をめどにコメの関税撤廃を要求していたが、当時の安倍総理大臣はトランプ大統領とともに牛肉については9％まで関税を引き下げ、ワインは撤廃し小麦は年15万tの無関税枠を設置することでコメの関税撤廃を回避してきた。専門家の作山巧氏はコメをカードとして使うことで肉や小麦の実利を取りたいのではないかと推測し、日本が関税を下げても追加関税が変わらない可能性があるのですぐにカードを切るべきではないとコメントしている。
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「安倍総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆院予算委で石破首相はトランプ関税をめぐり妥協する方針は考えておらず同盟国ならではの関係を新たに築きたいと言及している。立憲民主党・野田代表は物価高を越えた賃上げという好循環のシナリオが覆るのではないかと指摘すると、石破首相は政争の道具にせず与野党で立ち向かうべきと言及。2019年に当時の安倍総理とトランプ大統領の間で日米貿易協定が結ばれ自動車に追加関税を課[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党・後藤祐一さんの質疑。後藤さんは「WTO協定に提訴することも、他国とも連携しながらカードとしてもつという可能性を考えるべきではありますが、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「国益を実現するために必要な手段というものはあらゆる観点から考えておかなければいけません。いかにして交渉を成功に導くかということでございます。2国間の交渉をいかにして成功[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
- アベノミクスで日銀は異次元の緩和政策が行われた。元日銀審議委員の白井氏は、思い切った金融緩和で物価を押し上げることが最大の目的だったと語った。予算編成の責任者を務めた木下氏は、株価が改善したことは目を見張る思いだったと話した。異次元の金融緩和は10年以上続き、日銀が国債を大量に買い入れることで長期金利を0％程度に抑え込む仕組みを導入。銀行や証券会社からは、市[…続きを読む]
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