トランプ政権は9日、相互関税の第2弾として貿易赤字が大きい国を対象に一律10％の税率に上乗せした追加関税を発動。しかし同日、トランプ大統領は自身のSNSに、一律10％の税率は維持したうえで上乗せ分については90日間停止すると表明。ベッセント米財務長官は交渉を求める国々について「日本が列の先頭にいる」などと発言。発動停止を受け、9日のニューヨーク株式市場では買いが急速に広まり、ダウ平均株価の終値は4万608ドル45セントで、過去最大の上げ幅となった。日経平均株価も急反発。昨日に比べて一時2800円以上値上がりするなど大幅に値を上げて午前の取引を終えた。関税発動の一時停止を受けて、林官房長官は「前向きに受け止めている」などと述べた。