トランプ大統領がウクライナに脅しをかける背景にアメリカファーストがある。日本経済新聞によると、アメリカ→ウクライナに軍事費だけで約10兆円支援している（2022年2月〜去年9月）。この見返りとして希少な鉱物資源などを要求している。トランプ大統領は「75兆円を取り戻す」と発言している。これに応じない場合、ウクライナが使用している衛星通信サービス「スターリンク」を遮断する可能性を示唆している（ロイター通信より）。ジャーナリスト・冷泉彰彦によると「アメリカが支援してきた友好勢力（シリア内戦「クルド人勢力」）を見捨てた過去がある」。朝日新聞によると、アサド政権へのデモからシリア内戦へ突入。2014年、アメリカ・オバマ政権はイスラム国の掃討を目的にクルド人勢力を支援した（部隊派遣、空爆、武器供与など）。しかし2019年、第1次トランプ政権は方針を転換しシリアから撤退した。