法務省出入国在留管理庁の統計によりますと、去年6月末時点の宮崎県内に住む外国人は1万494人で、前の年の同じ時期から1713人増えた。県内に住む外国人が1万人を超えたのは初めてで、県民の約100人に1人が外国人ということになる。国籍別では、ベトナムが2914人と最も多く、次いでインドネシアが2204人、フィリピンが1019人、中国が877人などとなっている。また、在留資格別では技能実習が4468人、特定技能が1728人で合わせると全体の約6割に上ったほか、永住者も1252人に上っている。県によると人口減少による人手不足を背景に農業や介護、建設分野などで受け入れの需要が強いという。県は引き続き外国人向けの日本語講座の開催や生活相談への対応など、受け入れ態勢を充実させていくことにしている。県国際経済交流課は「外国人材は県内でも欠かせない存在となっており、増加傾向が続くことも予想される。日本人と外国人がともに安心して暮らせる多文化共生の環境を作っていきたい」と話している。