外国人の在留資格の現実について、レストランなどの経営・管理の在留資格の厳格化、特定技能制度のもとで働く外国人の数の上限について伝えた。特定技能制度についてスタジオで詳しく解説する。特定技能制度は生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な分野に限り専門性・技能を有し“即戦力”となる外国人を受け入れる制度。特定技能制度の1号は在留期間、受け入れ人数も上限がある。人材確保が困難として16の分野が指定された。外食業の他に農業、漁業など食に関わるインフラ。鉄道、自動車運送業など移動に欠かせない分野。建設、林業、介護の分野などもある。さらに今年は新たに物流倉庫など3分野が新たに設定されている。政府としては国内労働市場への過度な影響などを避けるため、受け入れ分野ごとに上限を儲けている。外食業、建設、介護などの上限と現状（出入国在留管理庁）を紹介した。杉田弁護士の試算によると建設業では2028年4月、介護では2028年3月に上限に達する見込みだという。高齢者は2040年までに約300万人に増加する。2024年度に約212万人いる介護職員数は2040年度には約272万人が必要になると試算している。ニッセイ基礎研究所・鈴木智也氏は“人手不足”の解消について「労働力確保に向け女性活躍を促し高齢者が働きやすい環境整備を進めてきた。急速な少子高齢化で人材確保は追いつかずAIやロボットなどの導入をさらに進めても当面外国人材に頼らざるを得ないのが日本の現状」と指摘した。そして外国人が日本で働く上では社会との摩擦が問題になる。外国人材の日本語学習をサポートするなど摩擦を減らす取り組みが大事だという。
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「出入国在留管理庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う出入国在留管理庁は今日、大幅に引き上げる案を明らかにした。一方、人道上の配慮が必要な人で、生活困窮者には減額措置が取られる。入管庁は改定案を今年10月1日にも施行したい考えで、一般から意見を募るパブリックコメントを今日から実施する。
- 2026年7月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う在留許可手数料は窓口での申請がこれまで一律6000円だった。改定案では在留許可が出た期間に応じ、1万円から7万5000円に引き上げられる。永住許可については1万円から20万円。一方、人道上の配慮が必要で生活困窮者には減額措置。入管庁は改定案を今年10月1日にも施行したい考え。きょうから一般から意見を募[…続きを読む]
- 2026年7月3日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 出入国在留管理庁は外国人の在留許可手続きで手数料改定額の政令案を発表し、在留期間に応じて最大7.5万円になる。
- 2026年6月12日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明けガイアの夜明け
- JR山手線にある新大久保。新大久保商店街は140店舗が加盟している。通り沿いのドン・キホーテでは珍しい光景があり、その場で絞って作るサトウキビジュースや豚焼きバインミーというベトナムのソウルフードを販売している。その直ぐ側の店では、鮮やかなピンク色のお菓子が人気を集めている。パキスタンで人気を集めているピンク チャムチャムはミルクを固めて、シロップに漬けたお[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りボード
- 政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」を大幅に改正し、去年10月に施行している。改正前は資本金500万円または常勤職員2人だったが、改正後は資本金3000万円かつ常勤職員1人と厳しくなった。厳格化された理由はビザの悪用があるという。東京入管が2023年9月～12月、「経営・管理ビザ」悪用の疑いのある約300件を調査したところ、9割が事業[…続きを読む]
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