第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療をめぐっては、超党派の議員連盟が生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するための法案のたたき台をまとめ、この中では子どもが成人してから希望すれば、提供者の身長や血液型、年齢が開示されるとしている。日本産科婦人科学会は議員連盟に対し、開示される情報を増やすことなど求める要望書を提出したことを明らかにしました。また、情報が開示される年齢についても成人してからではなく15歳以上とするよう求めた。